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デジタル庁が防災分野のデータ連携基盤に関する実証実験にポケットサインを採択

PR TIMES / 2024年12月5日 12時40分

三菱総合研究所と共同提案、統一的なID発行と本人確認情報の管理を実現



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/55/110743-55-1f248b5e16dc045e399c7a38b4353386-2400x1260.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


ポケットサイン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:梅本滉嗣、以下当社)は、政府が2024年6月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、民間企業や地方公共団体などが提供する防災アプリ等の間でデータを相互に連携させる「防災分野のデータ連携基盤」(以下「データ連携基盤」)の実証実験について、当社と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:籔田健二、以下三菱総合研究所)による共同提案がデジタル庁により採択されたことをお知らせします。当社のデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」を用いた公的個人認証サービス(JPKI)*による厳格な本人確認を通じて、様々な事業者が提供する様々なアプリに統一的なIDを発行し、アプリ間でのスムーズなデータ連携と本人確認情報の管理を実現します。

*公的個人認証サービス(JPKI = Japanese Public Key Infrastructure):マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組み。安全・確実な本人確認が可能
データ連携基盤の狙いとメリット
デジタル庁は、2024年6月21日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、さまざまな領域でデジタル化に関する取り組みを進めています。そのうち防災分野では、多くの民間企業や地方公共団体が様々なアプリ等を提供していますが、アプリ同士でデータ連携がなされないと、住民にとって多重入力が負担となるという課題があります。

そこでデジタル庁は、平時、切迫時、応急時、復旧・復興時という災害のフェーズごとに求められるサービスとそれに必要なデータの抽出等を行い、様々な防災アプリ等の間でデータの連携が図られるようデータ連携基盤の設計・構築を進めることになりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/55/110743-55-422a76934d72d6437610d876670cd593-2048x866.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


『防災分野のデータ連携基盤の実証に関する調査研究』に係る防災DX官民共創協議会を通じたアプリ事業者参画募集(デジタル庁)より

これにより、数ある防災関連アプリ等のうち、利用者がどれか1つのアプリにおいて入力した情報が他のアプリの利用時に入力する必要がなくなる「ワンスオンリー」の実現を目指します。ワンスオンリーによって、個々の住民等が災害時により的確な支援を受けられやすくする狙いがあります。
「ポケットサイン」で統一ID発行が可能に
当社は三菱総合研究所と共同で、デジタル庁の「防災分野のデータ連携基盤の実証に関する調査研究」事業の企画競争の入札に提案を行い、事業者として採択されました(共同入札代表者は三菱総合研究所)。本事業では、データ連携基盤の設計・構築を進め、2025年2月以降にプロトタイプを用いて実証実験を行う予定です。

実際の災害時には、被災者は平時、切迫時、応急時、復旧・復興時の各フェーズで防災関連の各種アプリ等を使用すると想定されます。それらのアプリ等があらかじめデータ連携基盤に接続していれば、アプリ等で取得されたデータのうち「ワンスオンリー」に必要なデータをデータ連携基盤を介して連携させることができます。これにより、ワンスオンリーが実現可能となり、被災者をはじめとする住民が適時に適切な支援を受けられるようになります。

データ連携基盤を介した連携を実現するにあたり、当社はデータ連携基盤を介して共有されるアプリの個々のデータが、どの個人(利用者)のデータであるかを統一的に識別できるIDを発行します。この際、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス(JPKI)を通じて厳格な本人確認が可能になります。
避難行動要支援者の状況を把握可能に
また、当社はデータ連携基盤の統一的IDの発行およびID管理だけでなく、アプリ事業者として「ポケットサイン防災」アプリをデータ連携基盤プロトタイプと連携させます。

ポケットサイン防災は当社のデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」のミニアプリで、避難支援を目的としています。避難所に掲示された二次元コードをスマホで読み取るだけで避難所へのチェックイン(入所登録)が完了し、自治体はどの住民がいつからどの避難所に滞在しているかを適時的確に把握できるというメリットがあります。このほか、避難所におけるニーズ調査等のアンケートにスマートフォンから回答できます。

今回の実証では、ポケットサイン防災が備える「大切な人を登録する機能」を活用し、要支援者と支援者に関する情報をデータ連携基盤と連携します。これにより、支援者は自身が担当する要支援者と一緒に避難所へのチェックインを行うことができるようになります。

▼「ポケットサイン防災」についてはこちらから
https://pocketsign.co.jp/service/miniapp/dis
ポケットサイン防災の無料トライアル実施中
当社はポケットサイン防災にご関心のある自治体様向けに無料トライアルを提供しております。ご希望者は以下のリンクよりお申し込みください。
(フィードバックを基に機能を順次追加し、より良いシステムを構築してまいります)

▼ポケットサイン防災無料トライアルお申込みリンク
https://pocketsign.co.jp/product/bousai/contact/

マイナンバーカードの活用ならポケットサイン
ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカードを使って何かをしたい時は、ぜひ当社にご相談ください。

▼問い合わせはこちらから
https://pocketsign.co.jp/contact

▼ポケットサインについてはこちら
https://pocketsign.co.jp/

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