「老後の対策は万全」はわずか2%!「老後に備えた貯蓄は困難、年金制度に期待」は36.3%

PR TIMES / 2014年4月21日 16時2分

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「高齢化社会意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト
『相続問題相談サポート』
http://www.souzoku-navi.com/
『高齢者・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内』
http://www.seniorlife-center.com/
『税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き』
http://www.seniorlife-igon.com/
『相続税・贈与税相談サポート』
http://www.souzoku-zouyo-tax.com/
の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、高齢化社会に対する意識調査を行い、「高齢化社会についての意識調査」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)




日本は、世界最高水準の高齢化率となり、どの国もこれまで経験したことのない高齢化社会を迎えています。
例えば「公的年金制度の問題」があります。
当初は、実質的価値を維持した年金を一生涯にわたって保障し、安定的な老後の所得保障設計を図る目的であった公的年金ですが、少子高齢化社会においては、システムそのものの問題点が、指摘されるようになってきました。また、近年、高齢化の急速な進展や、経済成長率が低い水準で推移しているなど、現役世代の負担が大きくなっていることから、年金だけに頼らず個々で老後に備える努力が必要であることが指摘されています。

そして、2030年からは日本人口の3人に1人が65歳以上となる「超高齢化社会」が始まるとも言われています。そこで、これから迎える「超高齢化社会」についての意識調査についてアンケート調査を行いました。

まずは、「老後に不安を持っているか」についてアンケート調査を行いました。
※アンケート回答者は、男性542名 女性842名(合計1384名)
10代~30代 39% 40代~50代 58% 60代以上 4% となっております。

◆「老後に不安を持っている」は全体の94%「きちんと対策を立てている」は2%に留まる

「老後に不安を持っているか」についてアンケート調査の結果、「とても不安を感じる」と回答した人が55%、「多少は不安を感じる」と回答した人は38%という結果となり、実に94%の人が老後に不安を持っているという結果となりました。「対策を立てているので不安は感じない」と回答した人はわずが2%に留まり、「老後のことは考えたことがない」と回答した人が5%という結果となりました。

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