家族関係を証明する「パートナーシップ証明書」を福利厚生制度に適用

PR TIMES / 2020年6月9日 11時0分

デジタル時代の企業のマーケティング活動を支援するネットイヤーグループ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：石黒不二代、以下：ネットイヤーグループ）は、一般社団法人 Famiee（所在地：東京都千代田区代表理事：内山幸樹、以下：Famiee）が、2020 年 7 月より発行を開始する同性カップル向け「パートナーシップ証明書」を、ネットイヤーグループの福利厚生制度に適用いたします。

■ 同性カップル向け「パートナーシップ証明書」について
従来の概念での「夫婦」「親子」「家族」に当てはまらない新しい家族の形態が可視化されているなか、複数の地方自治体では既に同性カップル向けのパートナーシップ制度が導入され始めています。法的に婚姻関係と認められない多様な家族形態の方々が、住んでいる国や地区などに関らず家族関係を証明することができるようFamieeでは、家族関係証明書の第一弾として、2020年7月より同性カップル向け「パートナーシップ証明書」の発行を開始します。

ネットイヤーグループでは、多様な価値観を持つ従業員が企業価値を向上させるという考えのもと、創業当初より倫理規程に「外見・性的指向・性自認等の関わりなく、平等に働く権利を有する」ことを明記し、同性パートナーや内縁パートナーを法定婚上の配偶者と同一に扱う福利厚生制度を設けています。このことから、Famieeの取り組みに賛同し、今回の「パートナーシップ証明書」を当社の福利厚生制度に適用することと致しました。

■ Famieeプロジェクトの概要について

同性カップルや事実婚カップル等、法的には婚姻関係と認められない多様な家族形態の人たちが、住んでいる国や地区などに関らず家族関係を証明する「家族関係証明書」を得られるようにする。
家族関係証明書をもとに、家族向けサービスや権利を提供する民間企業を増やす。
ブロックチェーンの技術を活用し家族関係証明書の半永久的なデータの保管を行う。

Famieeサイト：https://www.famiee.com/

ネットイヤーグループでは、様々な社員のワークスタイルや生き方を尊重した制度の導入を通じて、今後とも「誰もが働きやすい会社」を目指して参ります。

【ネットイヤーグループ株式会社（東証マザーズ：証券コード 3622）】
「ビジネスの未来をデジタルで創る。ビジネスの未来をユーザーと創る。～ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。～」をグループミッションとして、デジタル時代のマーケティングに関するコンサルティング、デジタルコンテンツの企画制作、システム開発、マーケティングツールの企画販売などを通じ、企業経営の進化とエンドユーザーとのエンゲージメント強化のご支援をしています。企業サイト https://www.netyear.net/

【本件に関するお問合せ先】
ネットイヤーグループ株式会社
広報：長岡
TEL：03-6369-0500
MAIL：pr@netyear.net

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