法人向け電子車検証更新・読取専用リーダ・ライタ「M-1850S-NS」の受注開始

OSS申請(*1)／記録等事務委託制度(*2)に対応

　マクセル株式会社(取締役社長：中村啓次／以下、マクセル)は、2023年1月から発行が開始される電子化された自動車検査証(以下、電子車検証)に対応した専用スタンドを備えたリーダ・ライタの受注を開始しました。発売は2022年11月からとなります。



[画像1: https://prtimes.jp/i/75608/56/resize/d75608-56-b713de49ff8becaae3a4-2.png ]


　国土交通省の発表(*3)によると2023年1月から電子車検証の発行が開始され、記録等事務委託制度(*2)が導入されます。これにより継続検査などによる陸運支局への来訪が不要となりオンラインによるOSS申請(*1)にて手続きが完結します。
　この手続きで必要となる電子車検証用のリーダ・ライタの需要が高まっています。このたび発売する電子車検証更新・読取専用リーダ・ライタは電子車検証のサイズに合わせた専用のスタンドを備え、電子車検証を上から差し込むだけで通信が可能です。

■製品の特長
1．電子車検証での更新手続き(OSS申請(*1)／記録等事務委託制度(*2))に対応
2．申請者の本人確認(*4)に必要なマイナンバーカードやICカード(*5)の読み取りに対応
3．専用ドライバのインストール不要で、パソコンのUSB Type Aに接続するだけで利用可能(*6)
4．電子車検証のサイズに合わせた専用スタンドに、電子車検証を上から差し込むだけで通信可能
5．音と光で電子車検証の通信状態がわかる
6．机上でのご利用に便利なペンスタンドとキーホルダーフック付き

■製品情報
[画像2: https://prtimes.jp/i/75608/56/resize/d75608-56-98cc30909b1c5ed17fda-1.png ]


　マクセルは、今後もお客様のニーズに沿った商品開発およびラインアップの拡充を図り、快適な生活をサポートすることで、SDGsなど社会課題の解決に貢献していきます。

*1　OSS申請:　継続検査の電子申請のワンストップサービスのこと
*2　記録等事務委託制度:　令和5年1月から発行される電子車検証の記録等に関する委託制度
*3　国土交通省の発表:　2022年5月20日国土交通省の報道発表資料「道路運送車両法施行規則等の改正について」による
*4　申請者の本人確認:　特定記録等事務/ 特定変更記録事務を行うにあたり、申請者のマイナンバーカードによる個人認証が必要となる場合があります
*5　ICカード:　ISO 14443 Type A／Type B、ISO18092、ISO15693の通信方式に対応したICカードなど
*6　パソコンのUSB Type Aに接続するだけで利用可能:　国土交通省提供の「電子車検証動作チェッカー」を用いて更新・読取の動作確認を実施しています。(2022年5月現在　Windows 10のみ)

■製品の利用イメージ
[画像3: https://prtimes.jp/i/75608/56/resize/d75608-56-f155ebaae8185bf836e5-3.png ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/75608/56/resize/d75608-56-56ec23fa946037768001-4.png ]


■商標
・Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
・FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
・記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

■製品のサイト
https://biz.maxell.com/ja/security_peripherals/m-1850s.html

■製品に関するお問い合わせ先
マクセル株式会社 営業統括本部
お問い合わせフォーム： https://biz.maxell.com/ja/security_peripherals/inquiry_form_input.html

以上


【添付資料】
■法人向け電子車検証更新・読取専用リーダ・ライタ(専用スタンド付き)「M-1850S-NS」の主な仕様
[画像5: https://prtimes.jp/i/75608/56/resize/d75608-56-a73ce0daa3c8167ab114-5.png ]


■外形寸法図
[画像6: https://prtimes.jp/i/75608/56/resize/d75608-56-399a8e88577df61ef472-6.png ]

※仕様は予告なしに変更することがあります。

以上

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ