1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

Skillnote、東京大学大学院経済学研究科経営教育研究センターと「工場長の人材育成」に関する共同研究を開始

PR TIMES / 2024年9月4日 11時0分

ものづくりにおける中核人材の成長プロセスを可視化し、スキル要件やキャリアステップを体系化

 製造業のスキルマネジメントを牽引する株式会社Skillnote(本社 東京都千代田区、代表取締役 山川隆史、以下Skillnote)と、国立大学法人東京大学大学院経済学研究科経営教育研究センター(本部 東京都文京区、センター長 粕谷誠、以下MERC)は、工場長をはじめとしたものづくりにおける中核人材の育成について共同研究を開始することを発表します。

背景
 日本において今なお重要な産業である製造業では、現場人材の高齢化や若手の人材不足が深刻化するなか、個人のキャリア観の多様化や人材の流動化も進み、人材の確保が難しい状況となっています。一方、足元では緊迫する世界情勢による資源高やインフレ、サプライチェーンのリスク拡大、デジタル化の遅れ、脱炭素への対応など日本の製造業にとって競争優位を保つための課題が山積となっています。この課題に対応するためには、経営と現場の結節点である工場長や事業部長などの中核人材の存在がこれまで以上に重要となっています。
 とくに中核人材の最たる存在である工場長や事業所長は企業規模にかかわらず、いち工場・事業所のマネジメントに加え、製造業の企業経営全体を担う存在です。経営の一員としての視野を持ちつつも、現場管理者として現場にも精通している必要があり、経営的な課題と日々発生する現場課題の両面の解決に尽力しなければなりません。同時に、デジタル技術の進化や脱炭素社会への移行など外部環境の変化にも対応する必要があります。しかし、経営に求められるスキルや知識を身につける機会が十分にないまま、工場長などの中核人材に就く場合が少なくありません。また、この候補者育成においても、定期ローテーションなどOJTを中心とした実務経験によって、場当たり的に教育を行ってことが多く、将来の工場長人材の発掘や育成に課題が生じています。
 このような課題の解決策として、工場長などものづくりを担う中核人材に必要な能力要件を明確にしたうえで、その潜在的な候補者を評価・選抜し、必要なスキルや経験を獲得するためのキャリア開発を計画・実行することが求められています。ただし、そうした能力要件を明確にすることは必ずしも容易ではありません。そこで、日本の製造業を長年研究してきたMERCと共同研究を行い、ものづくりを担う中核人材の能力要件を明確にするプロジェクトを開始しました。具体的には、MERCが主催するものづくり経営研究コンソーシアム(主催、東京大学大学院経済学研究科 大木清弘准教授)を中心にさまざまなタイプの工場長を対象とした定性的・定量的調査を行います。そして、学術的な知見を交え、ものづくりを担う中核人材の人材育成を戦略的に実行可能なスキル体系やキャリアマップを作成することを目指します。詳細なテーマは以下の通りです。

・工場長をはじめとしたものづくりにおける中核人材の人物像やスキルの定義・体系化
中核人材に求められる能力要件や人物像を明確化し、スキルの定義を行います。とくに、中核人材の最たる中心である工場長から取り組みます。
・キャリアステップごとに獲得していくスキルや経験の可視化
戦略的なキャリア開発を実現するためには、中核人材に求められるスキルの定義にとどまらず、入
社から工場長に至るまでのキャリアステップごとに求められるスキルや経験を可視化することが必要
です。将来の工場長候補者の計画的な育成をサポートするキャリアマップを作成します。

 本研究プロジェクトは、先行してパナソニックグループのモノづくり人材育成を担当するパナソ
ニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 モノづくり研修所様と協力して取り組んでおります。
今後につきましては、研究対象を広げ、製造業各社との協働を進めていく予定です。本テーマに関心
をお持ちの皆さまからのご連絡を心よりお待ちしております。

東京大学大学院経済学研究科 准教授 大木 清弘 氏のコメント
 東京大学大学院経済学研究科経営教育研究センターでは、長く企業の方とのコンソーシアムを組み、共同研究を進めてまいりました。今回の株式会社Skillnoteとの共同研究は、ものづくりのコア人材のスキルに焦点を当てた研究となります。近年、人的資本経営の視点において従業員のスキルの見える化などが議論されていますが、ホワイトカラーはホワイトカラー領域でのみ、ブルーカラーはブルーカラー領域でのみ議論されることが多く、両者の折衷点となるような人材に関するスキルの議論は少なかったと感じます。本共同研究を通じて、日本のものづくりを支えてきたコア人材の実態に迫るとともに、そのような人材をどのように再生産できるのかのマネジメントの議論や、そのような人材に関するコンセプト(例:ライトブルー人材)の提唱を目的としていきます。そうした研究を通じて、欧米流の人的資本経営と比較できるような新たな視点を提示することを目指します。

株式会社Skillnote 代表取締役 山川 隆史のコメント
 「つくる人が、いきる世界へ」というビジョンを掲げ、製造業に従事する人たちが成長実感をもち、いきいきと活躍できる世界をつくりたいと思い、Skillnoteを立ち上げました。近年、人手不足や若手の離職など「人」に関する悩みや問題は、これまでにないほど深刻なものとなっています。本研究の対象である工場長や事業所長といったものづくり現場を率いる中核人材においても、後継者不足や育成方法の不明確さなどの課題に悩む企業が多く存在しています。これらの課題解決に向けて、弊社が取り組んできたスキルマネジメントのノウハウと、東京大学大学院経済学研究科経営教育研究センターが培ってきた経験や知見を組み合わせることで、次世代のものづくり現場を担う人材の発掘と育成につながる体系的アプローチの確立を目指します。さらに、工場長や事業所長の人材像やキャリアパスを可視化することで、現場で働く人たちが意欲的にスキルや経験を身につけ、成長意欲やモチベーションを高めながら、いきいきと活躍できる組織づくりに貢献したいと考えています。
東京大学大学院経済学研究科経営教育研究センター(MERC) ものづくり経営研究センターについて
 経営教育研究センターは、経営専攻に関係する外部資金プログラムを束ねる組織として2005年9月に発足しました。これに先立って始まっていた「ものづくり経営研究センター」(2003年度から2007年度)を恒久的研究部門として位置づけ、2007年度に事業化した「ものづくりインストラクター養成スクール」を実施する機関として「経営教育研究センター」は2008年10月から経済学研究科附属施設として正式に位置づけられました。経営教育研究センターでは「ものづくり経営研究コンソーシアム」や「ものづくりインストラクター養成スクール」、「イノベーターズ・コンソーシアム」のような経営専攻に関係する外部資金プログラムを束ね、これらの仕組みを統合的に運営する組織として位置づけられています。また、これらの活動から派生する実証研究の機会に、大学院の学生を積極的に参加させることにより、若手研究者育成も図っています。

株式会社Skillnoteについて
 「つくる人が、いきる世界へ」というビジョンのもとに、ものづくりにおける人の成長を科学し、ものづくりに関わる全ての人がいきいきと働く社会の実現を目指しています。
会社名:株式会社Skillnote
所在地:東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11階
設立:2016年1月
資本金:9億2,476万円(資本準備金を含む)
代表者:山川 隆史
事業内容:製造業に特化したスキルマネジメントシステム「Skillnote」の提供
URL:https://www.skillnote.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください