ナレッジコミュニケーション、AI社会の健全な発展を目指し「一般社団法人AIガバナンス協会」に加盟
PR TIMES / 2024年11月9日 11時40分
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株式会社ナレッジコミュニケーション(本社:千葉県市川市、以下「ナレッジコミュニケーション」)は、2024年10月より一般社団法人AIガバナンス協会(AIGA)に会員企業として加盟いたしましたのでお知らせいたします。
●2024年10月 新規入会会員のお知らせ
https://www.ai-governance.jp/blog/2024-10-new-members
【加盟背景】
生成AIの進展に伴い、AI技術は企業や個人の日常に深く浸透しつつありますが、それに伴いプライバシーやセキュリティのリスクも顕在化しています。当社は、AIの健全な普及を目指すAIGAの活動に参加することで、AI社会のリスク管理とガバナンスの促進に貢献していく所存です。
当社代表取締役 CEO兼CTO 奥沢は、日本で唯一Responsible AI with Azure分野でのMicrosoft MVPアワードを受賞しており、安全で信頼性の高いAIの実現に向けた取り組みが評価されています。当社が提供する、生成AI導入コンサルティングサービス、AIシステム開発サービスを通して、AI活用に伴うプライバシーとセキュリティリスクを可視化し、顧客企業と共にリスク対応の検討を進めていきます。
●Responsible AI with Azure分野でのMicrosoft MVPアワード
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000004474.html
【一般社団法人AIガバナンス協会について】
AIガバナンス協会(AIGA)は、AI活用の急拡大とリスク認識の広がりを背景に、AIの価値を最大化し、リスクを管理する「AIガバナンス」の普及を目指して2023年に設立されました。政府が掲げる「人間中心のAI社会原則」に基づき、「人間の尊厳」「多様な幸福の追求」「持続可能性」という基本理念を尊重し、AIガバナンスの推進を通じて社会の持続可能な発展に寄与することを目指しています。2024年10月より、活動をより拡大し、AIガバナンスの社会実装とポリシーメーカー等との連携を強化するため、一般社団法人に体制と活動を移行しました。AIGAには、国内外のテック企業や業界リーダーが参画し、共通理解の醸成や政策提言など幅広い議論を行っています。
●一般社団法人AIガバナンス協会HP
https://www.ai-governance.jp/
【ナレッジコミュニケーションの取り組み】
ナレッジコミュニケーションは、「破壊的イノベーションで世界の在り方を変える」というミッションを掲げ、「AI×クラウド事業」「VR・AR事業」「Education事業」の3つの領域で事業を展開しております。最新のITテクノロジーを利活用するためのコンサルティング、システム構築・開発、運用サービスの提供を通じて、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援しております。
「Microsoft Azureを使用した分析」の分野では、高度な専門性と豊富な経験が評価され、「Microsoft Azure の AI および Machine Learning」Specialization を取得しております。お客様のAI/ML導入・運用を促進する「AI内製化ソリューション」や設計から保守・運用まで伴走する「AIアクセラレーターパック for Azure OpenAI Service」などのサービスを提供し、データ活用を支援しています。
●アクセラレーターパック for Azure OpenAI Service
https://www.knowledgecommunication.jp/product/azure-openai-service.html
社 名:株式会社ナレッジコミュニケーション
本 社:千葉県市川市相之川4-6-5 フォーリーフ南行徳2F
代表取締役CEO兼CTO : 奥沢 明
設 立: 2008年11月13日
事業内容:クラウドAI導入支援、運用サポート等
URL:https://www.knowledgecommunication.jp/
<本リリースのお問い合わせについて>
株式会社ナレッジコミュニケーション マーケティングチーム
contact@knowledgecommunication.jp
※AWS Japanは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
※ Microsoft、Azure は米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ その他記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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