日本経済新聞社主催「デジタル証券フォーラム～資金調達の新手法セキュリティトークンの登場～」に協賛

PR TIMES / 2021年11月19日 11時15分

株式会社ブロックチェーンハブ（所在地：東京都中央区、代表取締役：増田剛、以下「弊社」）は、日本経済新聞社が主催する「デジタル証券フォーラム～資金調達の新手法セキュリティトークンの登場～」（2021年12月14日（火）開催）に協賛します。

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弊社は2016年の創業以来、ブロックチェーンを活用した新事業の創造というミッションのもと、教育啓発プログラムの提供・企業との事業共創・スタートアップ創業支援に取り組んできました。また、2019年初頭からセキュリティトークンの将来性に着目し、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（https://securitytoken.or.jp/）の創設を支援するとともに、同協会が開催中の「Security Token 2021 – 第2回ビジネスアイデアコンテスト」（https://contest.securitytoken.or.jp/c2021/）にも協賛しています。

このたび、日本経済新聞社主催「デジタル証券フォーラム～資金調達の新手法セキュリティトークンの登場～」の開催により、セキュリティトークンの持つビジネスポテンシャルについて一層幅広い業界業種の企業・団体・個人へ訴えることができると期待し、一般社団法人日本セキュリティトークン協会と共に協賛することを決定しました。本フォーラムでは、ブロックチェーンを活用し、デジタル証券（≒セキュリティトークン）を発行して資金を調達する手法である「STO＝セキュリティトークン・オファリング」の最新動向について、セキュリティトークンビジネスに携わる国内外事業者により講演・議論されます。

＜フォーラム概要＞
■ 主催　日本経済新聞社
■ 共催　N.Avenue株式会社
■ 日時　2021年12月14日（火）13:00～15:10
■ 会場　KABUTO ONEホール＆カンファレンス（東京都中央区日本橋兜町7-1 4階）及びオンライン（ハイブリッド開催）
■ 費用　無料
■ 登録　https://events.nikkei.co.jp/43701/

◆ セキュリティトークンとは（日本セキュリティトークン協会による定義より引用）
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。日本法上では、典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含みます。

◆ 株式会社ブロックチェーンハブについて
「ブロックチェーン技術を用いた新事業の創造」のハブとなることをミッションに掲げ、１.ブロックチェーン技術関連の教育- Blockchain Academy、２.コーポレート会員制度を軸にしたビジネスコミュニティの運営・事業開発支援、３.起業家候補生の創業支援- Blockchain Business Incubation、４.海外スタートアップの日本進出を支援するGatewayプログラムを展開。同社スタートアップメンバーコミュニティには、主に創業支援プログラムの下で設立された企業が加盟し、ブロックチェーン等の先端技術を活用したプロダクト・サービスの開発に取り組む。

★コーポレート（企業）会員募集中です：
https://www.blockchainhub.co.jp/collaboration/
★起業家候補生募集中です：
https://www.blockchainhub.co.jp/biz-incubation/

【代表者】代表取締役　増田剛
【設立】2016年1月
【所在地】東京都中央区日本橋茅場町1丁目8番1号茅場町一丁目平和ビル8階
【URL】 https://www.blockchainhub.co.jp
【Peatix】　https://blockchainhub.peatix.com/
【Online Salon】　https://community.camp-fire.jp/projects/view/312956
【SNS】 Facebook: @blockchainhubinc / Twitter: @blockchainhubjp

◆ 本プレスリリースに関する問合せ
info@blockchainhub.co.jp

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