ビザマネの在留カード偽造チェックアプリに新機能！その場で就労可能か判別できる『就労可否判断機能』を追加！

～2021年2月より提供開始～

　人材サービスを主力とする株式会社ウィルグループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長 大原 茂）は、外国人雇用企業向けの労務管理クラウドサービス「ビザマネ」の追加機能として、外国人アルバイトを採用する際に、応募者が就労可能かどうかを簡単に判別できる『就労可否判断機能』を、2021年2月より提供開始します。




『就労可否判断機能』概要

　ビザマネの在留カード偽造チェックアプリで、在留カードのICチップ情報を読み取ることで、偽造チェックを行い、在留資格の種別・有効期限・資格外活動許可・ビザ申請中のスタンプ情報などをもとに、応募者がアルバイトで就労が可能かどうかをアプリ上でその場で判別し表示します。これにより、企業は不適切な在留資格の方を雇用するリスクを低減させることが可能になります。

[画像1: https://prtimes.jp/i/34777/57/resize/d34777-57-483863-0.png ]



開発の背景

　現状ビザマネのアプリでは、在留カード内に埋め込まれているIDチップ情報を読み取ることで、偽造カードの判別をすることは可能ですが、応募者をアルバイトとして雇用可能かどうかの確認事項や判断は企業に委ねられていました。外国人アルバイトを雇用する際には多くの確認項目があり、企業側の誤った知識によって、不法就労等により不法就労助長罪に問われるケースがあります。
　これらの背景から、企業がより安全に外国人を雇用できるように、『就労可否判断機能』を追加しました。


[表1: https://prtimes.jp/data/corp/34777/table/57_1.jpg ]




「ビザマネ」サービス概要（https://visamane.jp/）

　ビザマネは、外国人雇用企業向けの労務管理クラウドサービスです。偽造チェックから、在留カードのデータ/期限管理を一気通貫で行えるサービスで、外国人雇用の入社から退職までの労務管理サポートすることができます。
　外国人を雇用する際には、在留カードに記載されている在留資格や在留期間等の管理が必須となります。ビザマネを使用することで、不法就労リスクを軽減し、労働者の不正による不法就労助長罪から雇用主を守るために生まれたシステムで、外国人雇用を『より安全に、より簡単に』行って頂けるサービスです。
ビザマネサイト：https://visamane.jp/

[画像2: https://prtimes.jp/i/34777/57/resize/d34777-57-127954-1.png ]


１.ICチップ情報はシステム上でいつでも確認可能
在留カードの情報を自動でテキスト化し、資格や期限の管理ができCSVで出力も可能です。

２.在留カード有効期限の自動アラートメール送信
在留カードの有効期限が近づいた従業員がいた場合、システムより従業員と事業所、本社へ自動でアラートメールが送信されます。

[画像3: https://prtimes.jp/i/34777/57/resize/d34777-57-706809-2.png ]




ビザマネ料金プラン

・無料版　　　　　　　0円
・アプリプラン　　　　10,000円～
・データ管理プラン　　20,000円～
・労務管理プラン　　　25,000円～
※プランによって利用できる機能が異なります。


先行申し込み受付中！

現在、『就労可否判断機能』の利用申し込みを先行で受け付けております。申込フォームよりお申込みください。
申し込みフォーム： https://visamane.jp/checker/


■株式会社ウィルグループについて
当社グループは『個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ』をミッションに掲げ、私たち自身が成長し続け、全てのステークホルダーのワークスタイル、ライフスタイルの変革につながる“ポジティブな選択肢”を増やしていきたいという思いのもと、セールス分野、コールセンター分野、 ファクトリー分野、介護ビジネス支援分野など、カテゴリー特化型の人材サービス（人材派遣、業務請負、人材紹介）を主とする人材ビジネスを国内外で展開しています。

【会社概要】
商　　　号　　：　株式会社ウィルグループ
本　　　社　　：　東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー27階
設　　　立　　：　2006年年4月
代　　　表　　：　代表取締役社長 大原 茂
資　本　金　　：　20億33百万円（2020年3月末現在）
従 業 員 数　　：　4,488名(2020年3月期：連結)
Ｕ　Ｒ　Ｌ　　：　https://willgroup.co.jp/



[表2: https://prtimes.jp/data/corp/34777/table/57_2.jpg ]


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