リコーとコペルニク、国連ボランティア計画と連携し、社会課題現場の情報コンテンツを拡充

360度カメラ「RICOH THETA」を活用し、課題解決アイデアの創出を支援

　株式会社リコー（本社：東京都大田区、代表取締役 社長執行役員：山下良則）と一般社団法人コペルニク・ジャパン（本社：東京都港区、代表理事：天花寺宏美）は、360度カメラ「RICOH THETA」（以下、THETA）を活用した社会課題解決への取り組みで連携していますが、このたび国連ボランティア計画(UNV)をパートナーに加え、社会課題の現場を伝える360度映像コンテンツを拡充します。



[画像: https://prtimes.jp/i/43114/57/resize/d43114-57-984368-0.jpg ]

　2021年1月に第一弾として実施したインドネシアにおける社会課題の現場を360度映像で捉える「VR for SDGsキャンペーン」では、環境汚染や安全でクリーンなエネルギーへのアクセスなど、社会課題に直面する人々の現場をTHETAで撮影し、現場の状況を360度映像で理解できるコンテンツ制作に取り組みました。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=iLGmW_s4OJw ]



　今回の第二弾は、4月21日から開始し、UNVから派遣されている8,000名以上の国連ボランティアメンバーを対象とすることで、対象地域を限定せずグローバルで社会課題の現場を360度動画で撮影します。応募者の中から10名を選出し、リコーよりTHETAを、コペルニクからは、動画撮影やストーリー作りのトレーニングを提供します。これらの360度映像コンテンツは、コペルニクが構築する「VR for SDGsプラットフォーム*」に掲載し、コペルニクが連携する企業のリサーチ活動や、大学などの教育現場で活用します。­­­また、オンラインイベントも開催し、動画を紹介、解説することで、より多くの皆様に社会課題及びSDGsへの理解を深め、その解決策を生み出すきっかけづくりを行います。

　今後もリコーとコペルニクは、社会課題の現場を360度映像で捉えたコンテンツの量を増やしていくと共に、多くの人々に活用していただくことで社会課題の理解醸成と社会課題を解決するアイデアの創出に寄与してまいります。

*VR for SDGsプラットフォーム：コペルニクと官民のパートナーの皆様で開発中のSDGsに関する３D、２D動画、参考資料からなるウェブサイト。オープンソースで世界中からコンテンツを集め、社会及び環境課題への理解を現場レベルで深め、ソリューション開発へつなげることを目指しています。VR for SDGsウェブサイト（英語）：　http://vr4sdgs.org/


＜連携する取り組み概要＞
‐　リコーから「RICOH THETA SC2」を10台提供
‐　UNVの行う動画コンテストにおけるリコー及びコペルニクによるトレーニング等の支援
‐　コンテスト入賞者の動画をVR for SDGsプラットフォームに掲載
‐　オンラインイベントを開催し、企業や教育現場での活用方法を指南


＜国連ボランティア計画（UNV）について＞
国連ボランティア計画（UNV）は、国連開発計画（UNDP）の下部組織として1970年の国連総会決議によって創設されました。UNVは、活動を開始した1971年から、開発途上国における開発支援や紛争地域での緊急援助、その後の平和構築活動などに貢献する意志のある市民を世界中から募り、各国政府や国連機関、NGOなどの要請に応じて「国連ボランティア」として現地に派遣してきました。現在までに3万人を超える国連ボランティアが、世界約130カ国において任務を遂行しました。また、UNVは、「ボランティア国際年」の2001年以降、ボランティアリズムの地球規模での推進という任務も国連総会から与えられ、ボランティアリズムを通じて世界の平和と開発に貢献する国連機関として活動をしています。UNVの本部は、ドイツ・ボンにあります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。https://unv.or.jp/

＜一般社団法人コペルニク・ジャパンについて＞
コペルニクは2010年の創設以来、「ラストマイル」と呼ばれる途上国で最も支援が届きにくい地域に住む人々に向けて、貧困削減及び環境保全の効果を最大限に高める革新的なテクノロジー及びサービスの開発、検証、普及に取り組んでいます。ラストマイルの人々が直面する課題を解決し、生活の向上と自立を支援するために、実証実験、アドバイザリー・サービス、テクノロジーの普及を行っています。実証実験によるデータ収集力と成果の評価・分析力を活かして、新しいアイデアや効果的な取り組みを追求します。
国連の持続可能な開発目標（SDGs)を活動の指針とし、特にエネルギー、水と衛生、農業と水産、保健、教育、女性の経済的自立の開発分野において、インドネシアを拠点とする東南アジアを中心に、これまで26か国にて活動を行っています。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。https://kopernik.info/jp

＜リコーグループについて＞
リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています（2020年3月期リコーグループ連結売上は2兆85億円）。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の“はたらく”をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。詳しい情報は、こちらをご覧ください。　https://jp.ricoh.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ