東急ストアに次世代シェアサイクル「LUUP」のポートを導入

毎日の生活に欠かせない「スーパーマーケット」への移動をより便利・快適に

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、株式会社東急ストア（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：須田 清）が運営する、スーパーマーケット「東急ストア」の空きスペースに、小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP」のポート（※1）を導入しました。



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背景

スーパーマーケットは人々の生活になくてはならない存在です。農林水産省の統計によると、週に1回以上スーパーマーケットを利用する人は全体の96.5%、毎日利用する人は全体の18.3%をも占めており、このことからもスーパーマーケットは人々が日常的に利用する”社会インフラ”であると言えます（※2）。

Luupは、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。現在、ポート数は100箇所以上に拡大しており、展開エリア内においては最高密度でのポート導入が実現できています。通勤や買い物など、人々の日々の移動に活用いただいています。

株式会社東急ストアは「東急ストア」「プレッセ」「東急ストアフードステーション」「フレル」の4業態のスーパーマーケットを東急線沿線の駅前を中心に86店舗（※3）展開するスーパーマーケットチェーンです。

今回、駅の近くに店舗を構える東急ストアの空きスペースにポートを導入することで、日々の必需品の買い物の効率化はもちろん、駅から自宅・職場へのスムーズな移動が可能になり、「駅徒歩 ◯分」を「LUUP ◯分」へと短縮できます。よってこれまでよりも更に人々の生活に根ざしたサービスが提供できると考えます。


東急ストアのポート導入店舗について


2020年9月28日より以下の東急ストアにLUUPポートを導入しました。買い物時の移動手段の提供はもちろん、駅から目的地への移動にご活用いただき、より生活者に密着したサービスの提供を目指します。

● 東急ストア 中目黒本店
住所：東京都目黒区上目黒1-21-12
ポート台数：10台

● 東急ストア 駒沢通り野沢店
住所：東京都世田谷区野沢3-1-1
ポート台数：6台


※2020年11月16日時点の設置状況

※1…ポートとは、LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所のことです。
※2…平成30年度 農林水産情報交流ネットワーク事業 全国調査 買い物と食事に関する意識・意向調査（https://www.maff.go.jp/j/finding/mind/attach/pdf/index-12.pdf）参照
※3...2020年11月16日時点の店舗数

【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、街じゅうを「駅前」化する新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。

・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390
[画像2: https://prtimes.jp/i/43250/57/resize/d43250-57-889923-1.png ]

※LUUPアプリは、iOS 11.0 以降、iPhone 6 以降（iPhone SE を除く）に対応しています。現在、Androidには対応していません。

●株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。


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