【新会社設立】北國FHDと北國新聞社で「地域未来創造」設立。地域が抱えるさまざまな課題を解決し、ふるさとの活性化につなげる

株式会社北國フィナンシャルホールディングス（代表取締役社長：杖村 修司）と、株式会社北國新聞社（代表取締役社長：砂塚 隆広）は、共同で株式会社地域未来創造を設立したことをお知らせいたします。
株式会社地域未来創造は、地域が抱えるさまざまな課題を解決することを目的に設立しました。両社の強みとノウハウを結集し、令和 6 年能登半島地震や奥能登豪雨からの復旧・ 復興を含めて、石川県全体の未来を見据えた地域づくりに貢献していきます。
新会社は 12 月から業務を開始し、12 月 22 日（日）にキックオフ・シンポジウム「未来の能登 ～石川をリメイクする～（仮題）」を金沢市で開催します。
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1. 設立の趣旨・事業内容
新会社「地域未来創造」は、地域資源とビジネスの力でさまざまな社会課題を解決し、 豊かな暮らしを創造することを目指します。
地域の活性化や変革、持続的発展のために、幅広い先進的な視野から自治体や地域社会に対して施策を提言し、自ら先導役となって、ともに取組みを進めていきます。地域の経 済、産業などに関する総合調査・研究も担っていく計画です。シンポジウムなどを通じて、より良い地域づくりに向けた提案を行い、県民を巻き込んで事業を展開していきます。
また、インターネットを通じて石川県内の特産品や特色あるサービスを全国に発信し、消費拡大につなげる事業なども予定しています。
2. 設立の経緯・背景
北國 FHD と北國新聞社は、石川県のリーディングカンパニーとして地域の振興や魅力向上に貢献するという共通する企業理念の下、これまでも各種事業で連携してきました。両社は、それぞれの持つ強みやノウハウを活かしてより良い地域と豊かな暮らしを創造する体制をつくるため、共同出資による合弁会社を設立することで合意し、準備を進めてきました。
石川県は今年、元日の令和 6 年能登半島地震により甚大な被害に見舞われました。また、9 月には奥能登豪雨が発生し、「二重災害」に直面しています。災害によって、人口減少や人手不足などの課題が浮き彫りとなる中、新会社は「創造的復興」に寄与するとともに、その先の豊かな地域づくりを後押しすることを目指してまいります。
3.新会社の体制・概要
新会社「地域未来創造」の代表取締役社長は北國新聞社取締役経営企画局長の坂野洋一が就任します。代表取締役副社長には北國 FHD のグループ会社である株式会社ＣＯＲＥＺＯ（本社:金沢市）代表取締役社長の園悟志が就任します。

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4.キックオフ・シンポジウム「未来の能登 ～石川をリメイクする～（仮題）」
新会社は、第 1 弾の事業として、能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興、被災地 の再生に向けた展望を語り合うキックオフ・シンポジウムを下記の通り開催します。
経済財政政策・経済再生・防災庁設置準備等の担当大臣を務める赤澤亮正氏、石川県知 事の馳浩氏、参議院議員の岡田直樹氏らが登壇する予定で、被災地の課題を石川県全体、 日本全国の課題として捉え、能登や石川の未来を考える機会とします。
なお、本シンポジウムは一般財団法人北國総合研究所が主催する北國総研ビジネス懇話 会の今年度第 5 回例会を兼ねて実施いたします。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/115382/table/57_2_ab90c254a4a59df2aa45e2ae91e7934d.jpg ]

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