TENHO、日本リスキリングコンソーシアム「AI人材育成白書」に寄稿協力

生成AIに関する研修・導入支援事業を展開する株式会社TENHO（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田村 允）は、「日本リスキリングコンソーシアム」（主幹事：グーグル合同会社）※1の参画パートナーとして、AI人材育成における現状課題と、その解決策となる具体的かつ再現性のあるAI人材育成方法論を提示する「AI人材育成白書」に寄稿協力しました。

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「AI人材育成白書」の詳細はこちら

■「AI人材育成白書」公開の背景
近年のAI技術の飛躍的な進歩を受け、急激にニーズが高まっているのがAI活用・推進スキルを持つAI人材です。「強靭で持続性ある『稼げる日本』の再構築のためには、教育やリスキリングなどの人的資源への最大限の投資が不可欠」と明言された2024年10月の首相の所信表明演説では、「AIの研究開発・実装がしやすい環境を更に充実し、政府のAI政策の司令塔機能を強化」するとも言及されました。
　
世界の生成AI市場は、2022年の約90億ドル規模から、2027年には1,200億ドルに達すると見込まれています※2。この市場規模の拡大は、生成AIが多岐にわたる産業に浸透し、経済成長の新たな原動力となることを示唆しています。しかしながら、今後の経済成長に欠かせない生成AIの日本企業の導入及び活用実態は、遅れを取っていると言わざるを得ません。世界18か国を対象にした生成AIの企業における導入率は、日本は16位に位置し、18か国の平均が40％であるのに対して、 24％と低い数値にとどまっています※2。
　
このようにAI人材育成の重要性がますます高まっていることから、特にAIスキルの習得や、AI人材として成果を発揮するために企業・組織に求めることなどを可視化して、AI人材育成のために企業・組織が取り組むべきことを把握することを目的に本書を発行しました。
　
※2 出典：ボストン コンサルティング グループ 「The CEO’s Roadmap on Generative AI（2023年3月）」
　
■「AI人材育成白書」概要
「AI人材育成白書」では、技術者や開発スキルを有するスペシャリストではなく、生成AIを活用し業務において具体的な成果を上げることができる人材を「AI人材」と定義し、リスキリングに関心が高い、全国のコンソーシアム会員 約6,000名を対象にAI学習に関する調査を実施しました。本書では、実際にAI学習に取り組む会員が企業・組織に求めることなどを明らかにするとともに、AI人材育成に不可欠な3要素を基に構成される「AI人材育成サイクル」など、企業・組織がAI人材育成を実現するために必要な取り組みについて具体的にご紹介しています。
　
＜白書目次＞
・「AI人材育成白書」発行に寄せて
・日本企業を取り巻くAI利活用の環境
　　- AI需要の高まりと社会へのインパクト
　　- 日本企業のAI導入・活用の実態と課題
　　- ますます重要になるAI人材育成
・日本リスキリングコンソーシアム会員調査レポート
　　- 調査概要
　　　- AI利活用状況
　　　- AI学習について
　　　- 日本リスキリングコンソーシアムの利活用と成果
　　- AI人材育成に取り組み、成果を上げられている企業の事例
　　- [日本リスキリングコンソーシアムからの提言] 調査結果に見るAI人材育成の課題と、取り組むべき「AI人材育成サイクル」の構築
　　- 日本リスキリングコンソーシアムパートナーの皆様が考える「AI人材育成」
　　　- 公益社団法人 経済同友会 新浪 剛史
　　　- 一般社団法人日本ディープラーニング協会　岡田 隆太朗
　　　- リンクトイン・ジャパン株式会社　田中 若菜
　　　- 栃木県　小林 圭介
　　　- 三重県　横山 正吾

　
■日本リスキリングコンソーシアムについて
「日本リスキリングコンソーシアム」は、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、地域や性別、年齢を問わず日本全国のあらゆる人のスキルをアップデートする「リスキリング」に取り組む新たな試みです。様々な企業によるトレーニングプログラムの提供や、就職支援、副業・フリーランス・アルバイトなどの幅広い就業機会の提供、スタートアップ企業による就職希望者への採用機会の提供など、パートナーシップの輪を広げることで、全国の人々が学び続ける機会を創り出しています。

2024年12月時点で、参画団体数は250以上、参画団体による提供プログラム数1,500以上、会員数は16万人以上にのぼり、個人会員への支援のみならず、企業や自治体などの団体代表者が、対象の社員・職員を「団体会員」として登録し、指定プログラムの受講状況を一括管理できる「団体会員・団体受講機能」※も提供しています。
　
経済同友会との戦略的パートナーシップも締結しており、日本を代表する企業が社内向けに活用している実践的トレーニングの公開や、政府の動きと連動した女性・地方のデジタルリスキリング支援を推進しています。
※「団体会員・団体受講機能」の詳細：https://japan-reskilling-consortium.jp/group
　
主幹事：グーグル合同会社
協力・後援：総務省、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、デジタル庁 他
公式サイト：https://japan-reskilling-consortium.jp/
公式X：https://x.com/jp_reskilling
　
■株式会社TENHOについて
「GENEサイクル」という独自フレームワークを用いて、一過性ではなく継続的な成長と成果の拡大、次世代への技術継承までを見据えた「生成AI導入支援・研修事業」や「生成AIアプリケーション開発事業」「生成AIメディア：AI OTAKU」を展開しています。あらゆる業界が直面する課題を解決するため、カスタマイズされたAIソリューションを提供し、顧客のビジネス成長および地域社会の発展を加速させていきます。
　
会社名：株式会社TENHO
代表取締役：田村 允
取締役：土田 龍矢、児玉 知也
所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東二丁目14番21号
事業内容：
（1）生成AI導入支援・研修事業
（2）生成AIアプリケーション開発事業
（3）生成AIメディア：AI OTAKU
会社HP：https://tenho7.jp

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