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【BSIグループジャパン株式会社との共同セミナー】「企業における水利用の最適化に向けた管理を進めるために~水効率管理システム規格(ISO46001)の紹介~」を10/31(木)に開催

PR TIMES / 2024年10月25日 16時45分



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133910/57/133910-57-6c3aaea5a97729b07638cdcad85935f9-1088x676.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


八千代エンジニヤリング株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長執行役員:高橋 努)は、英国規格協会(BSI:British Standards Institute)の日本法人となるBSIグループジャパン株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:漆原 将樹、以下「 BSI ジャパン」)との無料オンラインセミナー「企業における水利用の最適化に向けた管理を進めるために~水効率管理システム規格(ISO46001)の紹介~」を10月31日(木)に開催します。
https://sustainability-navi.com/seminar/032/


地球温暖化や気候変動の影響により、今後降雨パターンは変化すると予測されており、降水量の減少や降雨のばらつきに伴う渇水の影響で水が不足するリスクが増加すると予想されています。しかし、企業の多くは、水不足に対する対応は必ずしも十分とはいえない状況です。

CDPなどの国際的なイニシアチブでは、水に関する現状の状況(取水量等の情報や水リスク)を評価したうえで、企業としても水利用の最適化に向けた管理(水効率管理)を進め、地域の水資源を考慮した目標や戦略を策定し、適切に水資源を管理していることが求められています。

本セミナーでは、英国発の審査機関BSIグループジャパン株式会社をお招きして、国際規格であるISOやCDPの内容を踏まえて解説いたします。


下記のような課題を感じる、企業の担当者さまにおすすめです 
- どの程度まで節水や水の再利用を進めればよいかわかからない。
- ISOに沿って水効率管理を実施するメリットを知りたい。
- 水効率管理の世界的な潮流を知りたい。


開催概要
セミナー名:企業における水利用の最適化に向けた管理を進めるために
~水効率管理システム規格(ISO46001)の紹介~
日時: 2024年10月31日(木)11:00 ~ 11:55
主催:八千代エンジニヤリング株式会社
共催:BSIグループジャパン株式会社(企業ホームページ:https://www.bsigroup.com/ja-JP/
会場: オンライン(zoom)
参加費:無料
タイムテーブル:
11:00~11:05
主催者挨拶
八千代エンジニヤリング株式会社 竹内博輝

11:05~11:25
「企業が求められる水利用の最適化に向けた管理(水効率管理)について」
八千代エンジニヤリング株式会社 霜山 竣

11:25~11:45
「ISO 46001-今から備えるべき理由-」
BSI グループジャパン株式会社 武田 俊二 様

11:45~11:55
質疑応答

参加方法:10月30日(水)までに以下フォームよりお申し込みください。
https://sustainability-navi.com/seminar/032/

※個別面談は随時受け付けておりますので、ぜひお気軽にお申し込みください
※同業者の方のお申し込みはご遠慮いただいております。ご了承ください

セミナーに関するお問い合わせ
八千代エンジニヤリング(株) サステナビリティNavi
03-5822-6800 | sustainability-navi@yachiyo-eng.co.jp


サステナビリティNaviとは
企業のサステナビリティ問題をまとめて解決するサービス「サステナビリティNavi」
URL:https://sustainability-navi.com

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133910/57/133910-57-6780d81bdf0aff2c0ba664be8c06fb58-1471x350.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




サステナビリティに関する主な支援テーマは、気候変動、水リスク、生物多様性、資源循環です。これらの各テーマに対し、調査・評価、方針・戦略策定、情報開示を中心にご支援します。また、これらに加え、調査結果を踏まえた企業ブランディングや企業・地域・行政の連携支援など、課題やニーズに合わせ、さまざまなご支援を行っています。

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