和歌山地裁、和歌山県所在の映像制作等を営む会社に証拠保全を実施

PR TIMES / 2014年2月14日 14時15分

BSA | The Software Alliance(本部:米国ワシントンDC、以下BSA)は本日、BSA加盟企業であるアドビ・システムズ・インコーポレイテッドとマイクロソフト コーポレーション(以下、権利者)の著作権を侵害した疑いがあるとして、2013年12月19日付で和歌山地方裁判所が、和歌山県所在の映像制作等を営む会社(以下A社)に対し証拠保全手続きを実施したと発表しました。

今回端緒となったのは、一般からBSAの情報提供窓口(https://bsa.or.jp/report/)に通報された組織内不正コピーに関する情報でした。権利者らは、通報されたA社内での侵害状況が具体的かつ詳細であったこととユーザー登録情報などから、A社の業務用パソコンで両権利者のソフトウェアが無許諾でインストールされている蓋然性が極めて高いとの判断に至り、証拠隠滅の可能性も考慮し、代理人を通じて和歌山地方裁判所に対し、2013年11月13日付で証拠保全を申し立てていました。

BSAでは、勤務先等における不正コピー(著作権侵害、不正インストール、ライセンス数を超えた利用を含む)に関する通報を受付ける「情報提供窓口」を開設しています。この窓口では、通報された情報のうち、通報者の個人情報については、BSA加盟企業を含む第三者には開示されず弁護士のみが取扱い、安心して情報提供できる仕組みになっています。

ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。

こうした状況の改善に向け、BSAはソフトウェアの著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理(SAM)に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。BSAホームページ(http://www.bsa.or.jp)や違法告発.com (http://www.145982.com)において組織内の不正コピーに関する情報を発信し、ソフトウェアの適正な使用のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社(者)の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社(者)保護のためにも、組織内の不正コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。

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