業界初！ＭＣＩ（軽度認知障害）を保障！リンククロス笑顔をまもる認知症保険を発表

PR TIMES / 2018年7月19日 12時1分

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社（社長：大場康弘、以下、「当社」）は、2018年10月に業界初となるＭＣＩ（軽度認知障害）※１を保障する健康応援型商品「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」を発売します。

※1 ＭＣＩ（Mild Cognitive Impairmentの略）：本人および第三者（家族）から認知機能低下に関する訴えがあり、認知機能は正常ではないが認知症の診断基準を満たさない状態。基本的な日常生活は保たれているが、複雑な日常生活機能の障害は軽度にとどまる。（出典：医学書院「認知症疾患診療ガイドライン2016」）

[画像: https://prtimes.jp/i/22427/58/resize/d22427-58-883733-0.jpg ]

１．目的・背景
　当社は、「健康応援企業」への変革を目指し、健康サービスブランド「リンククロス」を立ち上げ、保険本来の機能（Insurance）と健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた、従来にない新たな価値「Insurhealth（インシュアヘルス）」を提供しています。
　ＭＣＩ（軽度認知障害）と認知症高齢者の国内における総数は、2012年に約862万人と推計されています。2025年には約1,300万人に達するとの予測もあり、要介護者の増加による介護職員の不足等のさまざまな認知症に関する社会的課題が増加していくことが想定されています。これをふまえ、ＳＯＭＰＯホールディングスグループでは、「認知症にならない・なってもその人らしく生きられる社会」を目指す「ＳＯＭＰＯ認知症サポートプログラム」を新たに展開します。

２．新商品発売による新たな価値
　「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」（払込期間中無解約返戻金限定告知骨折治療保険）は、業界初となるＭＣＩを保障する健康応援型商品です。ＭＣＩ・認知症の早期発見や認知機能低下を予防するための情報提供・サービス紹介等を行う認知症サポート「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」、ＭＣＩや認知症を一時金で保障する本商品による保険機能、万が一介護が必要となった場合でもお客さまを支援するＳＯＭＰＯホールディングスグループの介護サービス等を提供することにより、認知症の発症および進行を遅らせるとともに、介護までを一貫してサポートします。ＭＣＩを起点としたサービスを付帯した保険「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」を提供することで、認知症への理解を深め、認知症との向き合い方を変え、本人の健康および介護者を含めた介護の負担が軽減される社会の実現を目指します。

３．新商品内容の概要
　「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」（払込期間中無解約返戻金限定告知骨折治療保険）は主にシニア層への保障を重視した商品です。要介護状態の原因になる認知症・骨折治療を基本保障とし、オプションとして介護保障を用意しました。

基本保障

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/22427/table/58_1.jpg ]

オプション

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/22427/table/58_2.jpg ]

4．認知症サポート　笑顔倶楽部　について
（１）概要
認知機能低下・ＭＣＩの早期発見、認知機能低下を予防するための取組み、認知症になった場合の適切なケア等を支援するための情報提供、サービス紹介等を行います。

（２）主なサービス内容
１. 認知症に関する基礎知識・情報のご提供
ＭＣＩや認知症の早期発見に向けた行動につながる認知症の仕組み等の基礎知識、認知症の最新情報、専門家のコラム、当事者団体の情報等をご提供します。

２. 認知機能チェックツールのご提供
認知機能チェックツールをご提供し、認知機能低下・ＭＣＩの早期発見に寄与寄与します。※2
結果データを本サービス上で蓄積するため、経年での変化を追うことが可能です。
※2　認知症の診断ツールではありません。

３. 認知機能低下の予防サービスおよび認知症介護関連サービスのご紹介
ＭＣＩからの回復や認知症の発症、進行遅延の可能性を高めるための認知機能低下の予防サービスや介護関連サービスをご紹介します。

（３）サービスパートナー
ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、認知機能低下の予防サービス（運動、学習や音楽等の領域）や認知症介護関連サービス（介護サービス等の領域）を提供するサービスパートナー企業等と提携することにより、認知機能低下の予防につながるエコシステムを構築し、幅広いサービスをご紹介・ご提供する予定です。

※本文記載の「業界初」は当社調べです。（2018年7月19日現在）

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ