総勢90名が参加、地域脱炭素をテーマとしたセミナーを三井住友銀行、MS&ADインターリスク総研、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン、バイウィル、八千代エンジニヤリング協力のもと開催

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企業・金融機関・政府機関向け気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）を提供する
パーセフォニ（本社：米国アリゾナ州テンピ）は、2024年11月13日に、株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区、頭取CEO：福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）、MS&ADインターリスク総研株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：一本木　真史、以下「MS&ADインターリスク総研」）、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、執行役員社長：二場　誠吾、以下「ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン」）、株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村　雄一郎、以下「バイウィル」）、八千代エンジニヤリング株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：高橋 努、以下「八千代エンジニヤリング」）協力のもと地域の脱炭素をテーマとしたセミナーを開催いたしました。
セミナーには金融機関、地域金融機関、事業会社から総勢90名が参加いたしました。

本セミナーは３回目の開催となり、地域脱炭素をテーマとし、主に地域金融機関様向けにサステナビリティの取り組みにおける最新動向を提供するとともに、地域脱炭素をテーマとしたコミュニティを創成することを目的としております。今回は三井住友銀行様の本店を会場とし、多くの専門家の皆様にもご講演いただきました。

プログラム


1. 開会挨拶
Persefoni Japan合同会社
Country Manager 坂本 晃一
株式会社三井住友銀行
執行役員 デジタルソリューション本部長 白石 直樹様


2. Persefoniプロダクトアップデート情報
Persefoni Japan合同会社
Director 真島 恵太


3. IFRS S2, SSBJ, PCAFから見るファイナンスドエミッションの算定開示
Persefoni Japan合同会社
Director 遠藤 トレイ


4. 金融機関向けTNFDの最新動向とその対応～地域金融機関ならではの評価とアクションの
可能性～
MS&ADインターリスク総研株式会社
リスクマネジメント第五部 サステナビリティ第一グループ
主任コンサルタント 三島らすな様


5. 地域脱炭素と金融 ～カーボンクレジットで地域行動変容を起こす～
株式会社バイウィル
代表取締役社長 下村 雄一郎様


6. CDP2024の回答状況から見えた企業の課題と解決に向けた今後の取り組み
八千代エンジニヤリング株式会社
事業開発本部 サステナビリティサービス部 課長 吉田 広人様


7. SMBCグループのトランジションファイナンスに関する取組
株式会社三井住友銀行
サステナブルソリューション部 ソリューショングループ長 佐野 和秀様


8. 第三者保証取得の重要性と、透明性を持った炭素会計の重要性
ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
執行役員 倉内 瑞樹様


9. ネットワーキング


本セミナーを通じて地域の脱炭素という目標に対し、サステナビリティにおける最新動向を提供し、同じ目標を掲げた金融機関、事業会社が情報を共有しあえるコミュニティを作成することにより、地域の脱炭素に貢献していきます。

パーセフォニ ジャパン カントリーマネージャーの坂本　晃一は、「三井住友銀行様、MS&ADインターリスク総研様、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン様、バイウィル様、八千代エンジニアリング様協力のもと本セミナーを開催させていただくことができ、大変光栄に思います。本セミナーを通じて、多くの金融機関様、またその先の投融資先企業様の脱炭素化の取り組みを後押しし、カーボンニュートラルな社会作りに貢献できると信じています。今後もパーセフォニは、世界クラスの炭素会計プラットフォームの提供と炭素会計に必要とされる高度な専門知識の共有を通じて、あらゆる事業者様の脱炭素化の支援に努めていく所存です」と述べています。



パーセフォニについてpersefoni.com　
パーセフォニは、気候変動管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。

＜報道関係者お問い合わせ先＞
パーセフォニジャパン　広報
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