mcframe GAが電子帳簿保存法のJIIMA認証(電子帳簿ソフト)を取得
PR TIMES / 2022年5月10日 18時45分
利用者が帳簿を電子保存する際に安心して利用できる
ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、取締役社長:羽田 雅一、以下「B-EN-G」)は、当社が開発・提供する「mcframe GA」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下「JIIMA」)による認証(電子帳簿ソフト法的要件認証)を取得したことをお知らせいたします。
これにより、mcframe GAを導入する企業は、電子帳簿保存法(以下「電帳法」)の要件を個別に確認することなく、最新の法令基準に対応したソフトウェアとして安心して導入・使用できるようになります。mcframe GAは、既にSOC保証制度に対応しており、電帳法に関する今回の認証取得により、さらに信頼性の高いクラウドサービスとなりました。B-EN-Gは、mcframe GAを活用して、顧客企業様の業務効率化やDX推進の支援を、より一層強化してまいります。
※SOC:System and Organization Controls(受託業務に係る内部統制)の略。
■電子帳簿保存法(電帳法)とは
電帳法は、紙での保存が原則となっている請求書などの国税関係帳簿書類を、電子データで保存することを認めた法律です。電帳法4条1項では、自己がソフトウェアで作成した国税関係帳簿に関して、電子データで保存することを認めています。
■JIIMA認証とは
電帳法上、3種類に区分された保存制度(電子帳簿書類保存、スキャナ保存および電子取引保存)に関して、市販のソフトウェアおよびソフトウェアサービスを対象に、公正な第三者機関でチェックし、電帳法の要件を満たす機能を全て備えていることを確認したうえで認証審査委員会が審議し、認証を行う制度です。
電子帳簿ソフトに関しては、国税関係帳簿を作成・保存する電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、JIIMAが法的要件を満足していると判断したものを認証します。これにより、そのソフトウェアを導入する企業は、電子帳簿保存法及びその他の税法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。
JIIMA認証情報リストとして、国税庁の電子帳簿保存法関係サイトから本製品を確認することができます。
〇認証日 : 2022年4月22日 パターン1(作成・保存)
〇認証番号: 102400-00
〇製品名 : mcframe GA
B-EN-Gは今後も、JIIMAの電帳法スキャナ保存ソフト、および電子取引ソフト等の認証取得などを通じ、より安心してお使いいただけるクラウドサービスの提供を進めてまいります。
■mcframe GAについて
「mcframe GA」は、日本企業の商習慣に立脚しながら、グローバルでの経営管理をサポートする日本発の海外拠点向けERPパッケージです。世界各地で稼動する為に必要となる多言語、多通貨、多拠点機能を持ち、会計から販売、購買、在庫といった幅広い業務に対応する多彩な機能モジュールを備えています。カンパニー別やビジネスユニット別などでの業績管理にも対応し、日本本社から海外拠点の状況をリアルタイムに把握できるため、グローバルグループ経営のための強力なインフラとして活用する事が可能です。mcframe GAを基盤としたクラウド型国際会計&ERPサービスのGLASIAOUSと合わせて、世界29の国と地域で1,100社以上にご利用いただいています。
詳細は https://www.mcframe.com/product/ga をご覧ください。
■ビジネスエンジニアリング株式会社について
ビジネスエンジニアリングは、IT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングからシステム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM導入やデジタル変革支援ならびにタイや中国をはじめとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。同社は、中国・上海、タイ・バンコク、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、アメリカ・シカゴの5ヶ所に海外現地法人を有しています。
詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。
【当報道に関してのお問い合わせ窓口】
ビジネスエンジニアリング株式会社 経営統括本部 広報 猪野
電話:03-3510-1619 / E-mail:kouhou@b-en-g.co.jp
【当サービスに関してのお問い合わせ窓口】
ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部
電話:03-3510-1616 / E-mail:mcframe@b-en-g.co.jp
*本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
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