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IR資料の作成支援サービス「LEAD」が導入社数150社を突破!IRのトレンドに応じて幅広いサポートを実現

PR TIMES / 2025年1月8日 14時15分

2021年6月のリリースから3年半でIR資料作成実績が150社を突破



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17788/59/17788-59-09a151713d641f9396d6384185aac590-1280x670.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社ストリームライン(所在地:東京都品川区 代表者:梶山洋二)が提供する「IR資料作成支援サービス LEAD(読み方:リード、以下LEAD)」が、このたび導入実績150社を突破いたしました。
■IR資料作成支援サービス「LEAD」とは
LEADは決算説明会資料や中期経営計画書、事業計画及び成長可能性に関する事項といった、投資家向けのIR資料作成を総合的に支援するサービスとして、2021年6月にリリースいたしました。

・IR資料作成支援サービス「LEAD」ウェブサイト
https://www.virtual-planner.com/ir/
LEADの資料作成支援実績
LEADは2023年に累計支援社数100社を達成し、この度2024年12月に累計150社を突破いたしました。
最近の実績としては、建設・不動産業の東急建設様やマーケティングテクノロジー事業を手掛けるSMN様、ガラス・化成品メーカーのセントラル硝子様など、さまざまな業種・業界のIR資料の作成を手掛けております。

・主な支援先

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17788/59/17788-59-a61fe99325259f4cbc76823748d3ed51-1897x1283.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


LEADの導入事例一覧はこちら

■IRにおける資料作成支援拡大の背景
昨今、上場企業において、投資家やステークホルダーからの信頼を確保するために、正確かつ迅速な情報開示が求められています。

2023年3月、東京証券取引所(以下:東証)は企業が持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すためのアプローチとして、全上場企業に対し「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しました。
また近年では海外投資家から日本株への注目が高まっていることもあり、2025年4月から「決算情報・適時開示情報の英文開示」の義務化を発表しています。

企業のIR活動においても投資家のESGに対する関心が高まっている背景から、財務情報だけでなくESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みが重視されるようになりました。

上記のような要請に対する企業の取り組みが主に「中期経営計画書」や「決算説明会資料」の中で開示されることや、これまで適時開示のみを行っていた企業が外部への情報発信を積極的に考えるようになった背景から、IR資料作成支援サービス「LEAD」に多くのご相談をいただいております。

これからIR活動に向けた資料作成に取り組まれる企業様の
- 決算説明会資料や中期経営計画書を初めて作成するが、どうやって作ればよいか分からない
- これまで社内で使ってきた資料を、社外向けの構成・デザインにしたい

といったご相談から
- 英文同時開示の義務化に向けて、英語版の資料を作りたい
- 自社が行っているESGの内容を決算資料の中に盛り込みたい

といったトレンドのご要望まで、高いIRの専門性と豊富な資料作成の実績を持つLEADが全面的にサポートいたします。

■「LEAD」のサービス内容について
LEADでは、IR資料に最適化した2つの資料作成支援サービスをご用意しております。
1. IR資料作成代行サービス
IR資料をワンストップで新規作成・リニューアルします。
「資料の内容やストーリー、デザインを刷新したい」「資料を内製する体制が整っていない」といった企業様に適切なサービスです。

2. IR資料定額メンテナンスサービス
1年を通して、IR資料の作成・改善をサポートします。
「構成の大枠やデザインのテンプレートは決まっているが、改善を重ねていきたい」「忙しくて手が足りない」との課題をお持ちの企業様に適切なサービスです。

LEADのサービス説明資料はこちら

■株式会社ストリームラインについて
株式会社ストリームラインは「コミュニケーションの合理化で、ビジネスを進化させる」という理念を掲げ、資料作成代行サービスをスタート。

パワーポイント資料の作成サービスに特化し、創業から8年間で累計支援社数1,000社を突破。さまざまな業界からご依頼をいただいており、資料作成部数も3,000部以上にのぼります。
また上場企業様との取引数も既に200社を超えており、確かな信頼と多数の実績があるサービスを提供しております。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/17788/table/59_1_4742ded3226de4f6b93a5b4325a3001e.jpg ]

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