「2023年度お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づく2023年度の取組み状況と成果指標（KPI）

auアセットマネジメント株式会社（以下、当社）は、『お客さま本位の業務運営に関する方針』（以下、本方針）に基づいた業務運営に努め、その取組み状況を公表しています。また、今後も公表指標を企業活動の拡充に合わせて随時見直していきます。本方針に基づく、2023年度の当社の取組み内容を以下で報告します。なお、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係については、金融庁指定のフォーマットの「対応関係表」を掲載しています。

1. お客さまの最善の利益の追求【原則２】
2023年度は、新しいNISA制度も開始され、「つみたて投資枠」「成長投資枠」において、対象ファンドを新規に選定しました。政府作成の「資産運用立国実現プラン」に記載されている資産運用力の向上に対応するため、業務フローの効率化に加え、産学連携による最先端の学術研究の共有やデータサイエンティストの採用による運用モデルの開発にも継続して取り組んでいます。
2023年8月29日には、海外資産への投資ニーズに応えるため、「auAM Nifty50インド株ファンド」を設定しました。「auAM Nifty50インド株ファンド」は費用削減により運用成果の向上を目指すため、業界最安水準（※）の信託報酬率で提供しました。また、2024年3月22日には、個人投資家にテクノロジーを含む、新しい投資体験を提供すべく、機関投資家向けに開発していたクオンツエンジンを組み込んだ、公募投資信託「auAM Quantitative-Control レバレッジNASDAQ100（愛称：Qレバナス）」を新規に設定しました。
今後もお客さまの多様化するニーズに応えるため、最善の利益を追求した商品および、販売会社等を通じた投資機会を提供してまいります。

※ Nifty50指数に連動する国内籍のインデックス型公募投資信託の信託報酬率からauアセットマネジメント調べ（2024年4月16日時点）

2. 利益相反の適切な管理【原則３】
当社では、お客さまの利害が不当に害されることがないよう、利益相反管理に関する基本事項について「利益相反管理方針」を定め、それに基づいた適切な管理を実施しています。また、「利益相反管理方針」についての研修を実施することにより従業員への意識づけも徹底しています。


3. お客さまにご負担いただく費用の明確化【原則４】
当社は、投資信託でお客さまがご負担する運用管理費用やその他の費用・手数料について、それぞれの費用が何の対価なのかわかりやすく記載するよう努めています。また、個人型確定拠出年金制度における手数料についても、支払先など明確に情報提供するようにしています。

4. 重要な情報の分かりやすい提供【原則５】
2023年度は、当社のコーポレートサイトをリニューアルしました。より情報が見やすいデザインへとバージョンアップしました。また、新しいNISA制度の開始に伴い、「つみたて投資枠」「成長投資枠」の対象となる当社提供の投資信託について、コーポレートサイト上でわかりやすく情報を発信することに努めました。＜投資教育に資する情報のご提供＞
当社では投資初心者の方にも安心して資産運用を始めていただけるよう「auのiDeCo」サービスサイトに資産運用に役立つコラム『マネーのレシピ』を掲載しています。

- コラム閲覧数

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/59_1_f4b10f34f5851d455e0f3a9f593c4216.jpg ]
（注記）
計測期間は2023年4月1日～2024年3月31日。アクセス解析ツールの変更に伴い2023年度のみ掲載。


5. お客さまにふさわしいサービスの提供【原則６】
＜長期資産形成に資する投資信託のご提供＞
個人型確定拠出年金「auのiDeCo」の運用商品として提供している4ファンドについては、お客さま自身のニーズによって選んでいただけるようリスクとリターンのバランスを調整しており、長期的な資産形成のお役に立つファンドとなっています。また、新しいNISA制度の対象ファンドは7ファンドとなりました。


- NISA・iDeCo対象の当社提供ファンド

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/59_2_804671694acd8579cc288507ff55cf6a.jpg ]

- iDeCo提供ファンドの平均保有期間（ファンド毎）

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/59_3_6fdaebc8a1f1778387e3bc7785a222d6.jpg ]
（注記）
想定平均保有期間は2023年度の「年間平均残高÷年間合計解約額」で計算した理論上のものであり、実際の平均保有期間とは異なります（年間平均残高は2023年度各月末残高の平均値）。また、ポイント運用による残高・解約額を除外して計算しています。

- iDeCo提供ファンドのインベスターリターン（ファンド毎、率）

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/59_4_78b22cf777871017f62ec66abbee8d90.jpg ]
（注記）
上記のインベスターリターンは月次の時価変動率の加重算術平均を12倍して年率換算した値。計算期間は2023年度（2023年4月～2024年3月）。
各月の時価変動率（ｒ）は以下の定義に基づき計算した。当社シードマネーによる残高、及びポイント投資による残高・解約額を除外した。
当月末残高＝前月末残高×（1＋r） ＋ （設定額-解約額-分配金）×（1＋r / 2）


＜投資教育に資する情報や体験のご提供＞
当社では投資初心者のお客さまがPontaポイントを使って、手軽に無料で投資体験（ポイントを使った資産運用の練習）ができる「au PAY ポイント運用」の運用ポイント連動対象の投資信託として「auスマート・プライム（高成長）」を提供しています。

- au PAY ポイント運用者数の伸び率

[表5: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/59_5_c91011b79fde809fa498f882657ebe01.jpg ]


6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等【原則７】
当社は、投資運用業者及び確定拠出年金運営管理機関等として、従業員一人一人が忠実義務および善管注意義務を遵守するため、法令諸規則違反を防止することおよび企業倫理を遵守することを目的としたコンプライアンス研修を継続的に実施しています。
また、従業員が持つべき考え方や価値観を表した「KDDIフィロソフィ」について、フィロソフィ勉強会を開催して継続的な浸透を図り、従業員全体のベクトルを合わせ、不適切な判断や行動を抑止しています。


当資料は、記載のある金融商品の勧誘を意図するものではありません。
当資料は、当社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。


【会社概要】
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/36713/table/59_6_4da5ea3b183b74e76629e886a7a1ffad.jpg ]

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