リコーの提案がJICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択

フィリピンの非電化地域で働く現場のデジタル化を目指した案件化調査を開始

株式会社リコー(社長執行役員：山下良則)は、新規事業の創出に向けたアクセラレータープログラム「TRIBUS（トライバス）」において、当社の社内チーム「WEeeT-CAM（ウィットカム）」が提案した「フィリピン共和国での3D ピコ水力発電による働く現場の DX 支援事業案件化調査」が独立行政法人国際協力機構(JICA）の2020年度第二回「中小企業・SDGsビジネス支援事業」（SDGsビジネス支援型）に採択されたことをお知らせいたします。
今回の提案は、フィリピンの非電化・電力不十分地域において、3Dプリンターを使った独自形状の羽を用いた小水力発電（3Dピコ水力発電*1）システムで電力を供給し、農業・教育に従事する人々に対してデジタルを活用した働き方を推進するパッケージをワンストップで提供するものです。JICAの支援を受けてフィリピンの社会状況やデジタル環境の詳細な調査を行い、パートナー企業やNGOなどとも連携しながら地域に受け入れられるソリューションのビジネスモデル策定を目指します。



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JICAが行っている本支援事業は、開発途上国の開発ニーズと本邦民間企業の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs達成に貢献するビジネス（SDGsビジネス）」及び開発途上国の抱える課題の解決と、本邦民間企業の海外展開事業展開の両立を図り、ODAを通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的としています。本案件化調査は、中小企業支援型とSDGsビジネス支援型の2種類あり、リコーの提案はSDGsビジネス支援型として採択されました。

フィリピンの都市郊外や農村部などの一部の地域では十分に電力が供給されておらず、貧困や教育へのアクセスなどが改善すべき課題となっています。特に農家の貧困率は31.6％(フィリピン国家統計局2018年)と高く、生産性の低さによる貧困の連鎖が問題になっていました。
近年、小規模農家の貧困対策・信用供与のために、政府や企業、NGOなどからの支援を受けた農業に従事する協同組合（農協）の組織化や、会計スキルなどを持った人材の活用など、地域経済の発展や貧困削減につながる事例がでてきています。リコーは、3Dピコ水力発電システムを設置することで安定的に電力を供給することに加え、インターネットなどのインフラ機材や業務を効率化するソリューションなどをトータルでパッケージ化して提供・保守することで、現場の働き方をデジタルの力で変革することを目指します。
また、教育現場においては、プロジェクターや母語を用いたデジタル教材を提供することで、子どもの学習意欲向上を支援します。

リコーは、「社会課題解決による持続的な企業価値向上」を経営の根幹に据え、全社一丸となって持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、今後もさまざまな取り組みを進めていきます。


*1 ピコ水力発電
発電量1kW以下程度の小水力発電のこと。


■関連情報
2020年度第二回「中小企業・SDGsビジネス支援事業」：54件の採択を決定、中小企業への支援は累計1,000社を突破（独立行政法人国際協力機構のページ）
https://www.jica.go.jp/press/2021/20210416_10.html

■関連ニュース
リコーの提案がJICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択
～インド農村部女性の衛生状態改善と雇用創出を目指す取組みを開始～
https://jp.ricoh.com/release/2020/1002_1/


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リコーグループは、複合機などオフィス向け機器をはじめ、商用・産業印刷、サーマル、産業機器、デジタルカメラなどの製品・サービスを世界約200の国と地域で提供しています。（2021年3月期リコーグループ連結売上高は1兆6,820億円）。

創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもデジタルの力で人と人、オフィスや現場をつなぐことで、新しい働き方を実現します。

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