「BELS取得支援業務」の提供開始

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、１月２８日から「BELS取得支援業務」の提供を開始します。
１．背景
BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）は、建物の省エネルギー性能※１（以下「省エネ性能」）を第三者機関が評価し、その結果を表示する制度です。この制度は、建物の省エネ性能の見える化を通じ、省エネ性能に優れた建物が市場で適切に評価される環境の整備等を目的として、２０１４年に国土交通省のガイドラインに基づいて始まりました。
２０２０年１０月には日本政府が２０５０年までにカーボンニュートラル達成を目指すことを宣言し、日本のCO2排出量の約３分の１を占める住宅・建築物について、エネルギー消費・CO2排出のさらなる削減が求められています。こうした動きを受け、２０２４年４月から施行された「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正」に基づき、住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に対して、省エネ性能ラベルの表示が努力義務化された、新たな省エネ性能表示制度がスタートしました。省エネ性能ラベルは、自己評価と第三者評価の２種類の発行方法があり、BELSは建築物の省エネ性能の評価および表示を公正かつ的確に実施することを目的とした第三者評価として位置づけられています。
■投資家・金融機関へのアピール
BELSの取得は、不動産運用会社やファンドを対象に、環境、社会、ガバナンス（ESG）への取組みを総合的に評価する国際指標である「GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark ）」で加点対象となります。GRESBは不動産セクターに特化したESGの進捗を測るベンチマーク指標としては、事実上唯一のもので、グローバルスタンダードとなっています。
建築物の省エネ性能を示すBELSを取得すると、エネルギー評価とベンチマークの活用状況を評価する項目で加点されます。この加点は、GRESBスコアを向上させ、投資家からの信頼や評価を高める重要な要因となります。
■ZEB（Net Zero Energy Building）マークの表示
上記の省エネ性能表示制度において、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支が省エネ計算上ゼロであることを示す「ZEB」マークを表示することができるのはBELS取得による第三者評価を行った場合のみとなっています。第三者評価機関による検証を経た結果に基づいてZEBマークが表示されることで、保有物件の省エネ性能に関する情報の客観性・信頼性を向上させることができます。

このたびＳＯＭＰＯリスクでは、お客さまが保有する物件の中から、BELSにおいて高評価を取得できる可能性の高い物件のスクリーニング、省エネ計算※2、申請書類作成、評価機関からの質疑対応、最終的なBELS取得までワンストップでご支援するサービスを開始します。
※１　建築物の一定の条件での使用において消費されるエネルギーの量をもとに評価される性能
※２「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」により定められている建築物のエネルギー消費性能の計算方法
２．本業務の概要
＜ステップ１＞
（１）対象物件のスクリーニング
お客さまが保有する不動産物件を簡易評価し、高評価が期待できる物件を抽出します。
＜ステップ２＞
（１）評価機関への申請代行
１．申請書類、必要資料一式を作成し、評価機関へ代理で申請します。
２．省エネ計算が実施されていない場合は、ＳＯＭＰＯリスクにて計算します。
※非住宅で、延床面積２,０００平方メートル 以上の建物は２０１７年４月以前、３００平方メートル ～２,０００平方メートル 未満の建物は2021年4月以前に竣工の場合、省エネ計算が実施されていない場合があります。
　■省エネ計算方法の選択
　ご予算や目的に応じて以下からお選びいただきます。
モデル建物法：標準入力法とは異なり、室単位ではなく建物全体として主たる建材や設備機器仕様等を入力して行う省エネ計算方法で、省エネ計算に使用するプログラムへの入力は標準入力法と比較すると少ない手間で行えます。簡略化されている部分については、省エネ計算を行う建物と同一の用途のモデル建物の数値がプログラムにより自動で採用されるため、省エネ計算結果は標準入力法よりもやや低くなる傾向があります。
複合用途の場合は、用途ごとに省エネ計算が必要です。
BELS評価機関による評価料金は標準入力法と比べ低く設定されています。

標準入力法　：建物の全ての室ごとに床面積や建材、設備機器仕様等を入力して行う省エネ計算方法で、省エネ計算に使用するプログラムへの入力に手間がかかります。
省エネ計算結果は、モデル建物法よりもやや高い結果が出る傾向があります。
BELS評価機関による評価料金はモデル建物法と比べ高く設定されています。
評価機関からの質疑対応等、BELS取得完了までに必要な業務を弊社にて実施します。

３．評価機関からの質疑対応等、BELS取得完了までに必要な業務を弊社にて実施します。
（２）ZEB取得に向けたご提案
現状の省エネ計算結果から、ZEB取得に向けて必要なご提案等もします。
３．費用・期間
（１）費用
[表: https://prtimes.jp/data/corp/59368/table/59_1_4b0a993efd509f3f83dd52997384c65a.jpg ]
（２）期間
資料受領後、約２か月（評価機関による審査期間は除く）
４．受注目標
年間２０件、約２,０００万円の受注を目指します。
５．今後の展開
ＳＯＭＰＯリスクは、本業務を通じて不動産オーナーの建築物の省エネ性能向上の取組みを支援し、建築物の省エネ性能表示の普及と、不動産の環境性能向上に貢献してまいります。

サービス内容に関するお問い合わせ先
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
サステナビリティコンサルティング部［担当：長（おさ）］
HP お問い合わせフォーム https://www.sompo-rc.co.jp/contact/form/
※大カテゴリ 「ESG／CSR／環境」 ⇒中カテゴリ 「環境」 を選択してください。
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59368/59/59368-59-2e6a9fbeca7e0061973b1e0a3f426057-249x295.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、ＳＯＭＰＯホールディングスのグループ会社です。「経営コンサルティング事業」「リスクエンジニアリング事業」「データドリブン推進事業」「サイバーセキュリティ事業」を展開し、全社的リスクマネジメント（ERM）、事業継続（BCM・BCP）、サイバー攻撃対策などのソリューション・サービスを提供しています。

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