【11月13日 無料ウェビナー】バウンダリ行政書士法人、「無人航空機に係る制度整備の歩みと制度運用の状況」を共同開催

国土交通省とドローン先端企業が、ドローン国家資格制度の最新状況と社会実装に向けた取り組みや課題についてディスカッション！



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ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：東京都千代田区、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、株式会社スカイピーク（本社 : 東京都渋谷区、代表取締役 : 高野 耀）および株式会社プラネットエビエーション（本社 : 神奈川県横浜市、代表取締役 : 原田 章）と共同で、無料ウェビナー「無人航空機に係る制度整備の歩みと制度運用の状況」を2024年11月13日に開催いたします。
「無人航空機に係る制度整備の歩みと制度運用の状況」開催について
2022年12月にドローン国家資格(無人航空機操縦者技能証明)制度が導入され約2年が経過し、国内において資格取得者は約16,000名に達しています（2024年9月時点）。

そこでドローンパイロットはじめ登録講習機関（国家資格スクール）運営者、無人航空機関連事業者の皆さまに対して、あらためてドローン国家資格制度とその現状をご理解いただくとともに、安全かつ適切なドローン利活用と社会実装の促進を目的として、本ウェビナーを開催する運びとなりました。

国土交通省航空局無人航空機安全課の勝間氏をお招きし、特別講演として最新の国家ライセンス制度等の現状と今後の展望について登壇いただきます。また本セミナーの共同開催メンバーである株式会社スカイピークの代表・高野氏、株式会社プラネットエビエーションの代表・原田氏、そして弊社の代表・佐々木 慎太郎を交えて、ドローン国家資格制度の最新状況と社会実装に向けた取り組みや課題についてパネルディスカッションを行います。
プログラム
◆ 第一部：特別講演「無人航空機に係る制度整備の歩みと制度運用の状況」
国土交通省 航空局安全部
無人航空機安全課 課長補佐（総括）勝間 裕章

◆ 第二部：パネルディスカッション
国土交通省航空局 勝間 裕章
株式会社スカイピーク 代表取締役 高野 耀
株式会社プラネットエビエーション 代表取締役社長 原田 章
バウンダリ行政書士法人 代表行政書士 佐々木 慎太郎

ウェビナー概要
- 開催日時：2024年11月13日(水)14:00-15:30
- 開催形式：オンライン参加のみ
- 参加対象者：
ドローンパイロット・登録講習機関関係者
操縦ライセンス制度や登録講習機関に関心のある方
無人航空機に関連する事業を行っている方
- 参加費：無料
- お申込み方法：下記URLのフォームよりお申込みください。
　　　　　　　※ 申込期限：2024年11月12日（火）まで


参加のお申し込みはコチラ ＞


登壇者紹介
国土交通省航空局
無人航空機安全課 課長補佐(総括) 勝間 裕章
2009年国土交通省入省（航空局）。航空局を中心に経験を積む中、これまで航空局安全部運航安全課・同安全企画課・内閣官房小型無人機等対策推進室において、無人航空機に関する制度運用や新たな制度の企画・立案に業務。昨年3月までは航空分野の脱炭素化施策を担当し、昨年4月より現職にて無人航空機関係施策を改めて担当。

株式会社プラネットエビエーション
Cap.代表取締役 原田 章
JAL国際線機長として安全運航の傍ら、パイロット養成、査察業務を実施。退職後、2012年にプラネットエビエーション社を設立し、開発途上国の航空安全コンサルタント業務を開始し、日本の航空安全システムの紹介、新規空港の運航面の安全調査を実施。無人航空機に有人航空機への航空安全意識、教育システムの導入を目的として民間航空経験者が中心となり2022年12月より登録講習機関を運営し現在準備中も含めて全国に8校のFC、直営スクールを展開。

株式会社スカイピーク
代表取締役 高野 耀
スカイピークは、創立より一貫して産業ドローンの人材育成を軸に事業を展開。2017年に講習団体、翌年に管理団体、2022年12月施行日より登録講習機関として航空局に登録。また、2020年より目視外飛行オペレーター育成の取り組みをいち早く開始。講習業務や登録講習機関の支援だけでなく、上場企業や官公庁への講習プログラム作成や、経験豊富なパイロットによる実証実験を全国で実施。知見と技術を体系化し、多くの人や企業に提供することで、次世代人材育成を推進している。

バウンダリ行政書士法人
代表行政書士 佐々木 慎太郎　
ドローンに関する許認可申請、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人の代表。飛行許可申請、登録講習機関、事業コンサルティングなど多岐にわたる支援を行い、2023年度には年間ドローン許認可案件が10,000件を超える実績を持つ。YouTube「ドローン教育チャンネル」で最新の法律情報を発信し、著書には『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』がある。国土交通省無人航空機事業化アドバイザリーボードおよび内閣府規制改革推進会議参加メンバーとしてドローン業界の発展を推進している。

▼ドローン教育チャンネル / 佐々木慎太郎
https://www.youtube.com/@Shintaro_Sasaki


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/60/79826-60-9af8bce6bd0583eef06c5ee67856213b-959x387.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]バウンダリ行政書士法人
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして包括申請から高難度な飛行許可申請、登録講習機関の開設・維持管理・監査対策まで、ドローン専門チーム体制で年間相談件数 10,000件を突破！

豊富な知識と情報力により国内トップクラスの申請実績を誇ります。法務顧問や事業コンサルティングなど支援の幅を広げ、無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとしてドローン業界の発展を推進しています。

＜会社概要＞
社名：バウンダリ行政書士法人
代表 ：佐々木 慎太郎
東京オフィス：東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川ビル9階
仙台オフィス：宮城県仙台市⻘葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
メール： [e-mail]
サイト： https://boundary.or.jp/



　　　


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