JTB総合研究所と東急リバブル、ホテルマーケット調査で業務提携基本契約を締結

～ホテル開発や売買を検討される法人・オーナーに向けて、高精度なホテルマーケットレポートを提供～



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　株式会社JTB総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：風間 欣人、以下「JTB総研」）と東急リバブル株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：太田 陽一、以下「東急リバブル」）は、2024年12月13日（金）付で不動産マーケット調査に関する業務提携基本契約（以下、「業務提携」）を締結しました。本業務提携に基づき、2025年2月3日（月）より、両社協業でホテルマーケットに関する調査・レポートを作成するサービス（以下、「本サービス」）の提供を開始しますので、お知らせいたします。

■ 業務提携の背景、目的
　JTB総研は、「旅行やツーリズムの価値を超えた「交流」の促進と豊かな暮らし、豊かな地域の実現」を目指し、活動しています。交流の促進や豊かな地域の実現に向けて、地域における観光インフラの充実、とりわけ宿泊施設の充実は、観光まちづくりの観点からも重要課題と認識しています。
　一方、東急リバブルは、法人・投資家向け不動産サービスを展開する「ソリューション事業本部」において、ホテルアセットに特化した専門チームを編成し、インバウンド需要の拡大等を背景に高まる宿泊施設の開発や売買、出店に関わるニーズへの対応に注力しています。
　このたびの業務提携により、JTB総研が有する観光産業に関する知見と、東急リバブルが有する不動産取引に関する知見、および各社が蓄積する多様なデータを組み合わせ、主に宿泊施設の開発や売買、出店を行う事業者に対し本サービスを提供いたします。クライアントの事業計画の客観性や説得力を高めるエビデンスとして寄与すると同時に、本サービスを通じて、地域特性や観光資源に応じた適切な宿泊施設の開発・投資を促進し、豊かな地域・観光まちづくりの充実に貢献してまいります。

■ 本サービスの概要
　JTB総研および東急リバブルは、各社のケイパビリティを活用し、本サービスに取り組んでまいります。また、本業務提携に関わらず、同様のサービスをさまざまなステークホルダーと展開することも視野に入れ、広く宿泊施設の充実、最適化を目指してまいります。

＜JTB総研の主なケイパビリティ＞
・観光産業に特化したシンクタンクとして、観光産業の各事業分野に精通した知見・
　コンサルティング力
・ホテル・旅館など宿泊事業者との業務実績（マーケット調査、コンセプト企画、開発・
　事業支援など）
・観光消費者マーケットに関する知見・データベース（国内外の旅行者マーケット・インサイトなど）
・JTBグループの独自調査「地域パワーインデックス」や、位置情報データなどを活用した観光地分析
・自治体やDMO（観光地域づくり法人）などへの地域活性化に関する調査・コンサルティング実績

＜東急リバブルの主なケイパビリティ＞
・総合不動産流通企業として、不動産に関する幅広い事業領域に基づく知見・コンサルティング力
・日本全国における年間3万件超（2023年度）の売買仲介実績に基づく不動産市場動向の分析
・不動産査定、調査、AM、PJM、M&Aなどの多彩な専門機能を活用した提案力
・ホテルアセット専門チームの実績と知見および全国のホテルオペレーター約100社とのネットワーク
・上記に基づく、ホテルの開発・購入・売却・有効活用におけるアドバイザリー業務
　（オペレーターおよび契約形態の選定、用途転用の提案、適地評価および適切な運営形態の
　　提案など）

＜本サービスの提供イメージ＞
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■ 会社概要
＜JTB総合研究所＞
JTB総合研究所は、旅行やツーリズムの価値を超えた交流の促進を考える、新しい時代のシンクタンクとして、豊かな暮らしと豊かな地域の実現に寄与することを経営理念とし、交流促進による社会・地域活性化のための調査・コンサルティング・人材育成事業を展開しています。
コーポレートサイト：https://www.tourism.jp/


＜東急リバブル＞
東急リバブルは、不動産価値向上の最適解を見出す「不動産情報のマルチバリュークリエーター」として、日本全国・あらゆる種別の不動産取引を支援する総合不動産流通企業です。本サービスを所管するソリューション事業本部では、海外から日本へ、東京から地方へ、不動産投資の促進による地域活性化を目指しています。
コーポレートサイト：https://www.livable.co.jp/corp/
ソリューション事業本部：https://www.livable.co.jp/solution/



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