「学びの多様化学校（旧称：不登校特例校）」についての保護者アンケートを実施中～2/2まで～

株式会社キズキが運営するウェブメディア「不登校オンライン」は、お子さんが不登校・行き渋りである（あった）保護者さまを対象に、「学びの多様化学校（旧称：不登校特例校）」についてのアンケートを実施中です。



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「学びの多様化学校（旧称：不登校特例校）」についてご存知の方、ご存知でない方、両方からの回答をお待ちしております。

1.アンケートの趣旨・目的
「学びの多様化学校」という、不登校の子どものための学校があります。

「学びの多様化学校」は、文部科学省が推進する不登校支援策の1つで、「不登校特例校」としてスタート。令和5年に、「学びの多様化学校」と名称変更されました。

文部科学省は、全国に300校の「学びの多様化学校」設置を目指していますが、令和6年度にはわずか35校にとどまっています。

そのため、「学びの多様化学校」は「まだまだこれから」の仕組みであると言えるでしょう。

そこで、「学びの多様化学校」について、お子さんが不登校・行き渋りの（不登校・行き渋りだった）保護者さまのご経験や思いを募集します。
- 「学びの多様化学校」について知っていますか？
- これまでに、お子さんが「学びの多様化学校」に在籍したことはありますか？
- 「学びの多様化学校」にお子さんを通わせたいですか？
- 「学びの多様化学校」のよかったところは？（お子さんが在籍したことのある方）
- 「学びの多様化学校」についてどんなことを知りたいですか？（お子さんが在籍したことのない方）

保護者の方々は、「学びの多様化学校」をどれくらいご存知なのでしょうか。
「学びの多様化学校」にどのような課題を感じているのでしょうか。
「学びの多様化学校」も含めて、どのような不登校支援を求めているのでしょうか。

お寄せいただいた声を元に、「よりよい不登校支援」のための情報発信（記事作成）を行います。
2.アンケートはこちら！
【対象】
現在、お子さんが不登校・行き渋りである保護者さま
以前、お子さんが不登校・行き渋りだった保護者さま

【ご回答期限】
2025年2月2日（日）24時

【アンケートはこちら】
こちらのフォームからご回答いただけます。
https://form.run/@kizuki-FutokoOnline-202502feature

以下のQRコードからも回答できます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41906/61/41906-61-f3697cc6cbe22c8ba0e35a5083e62a91-392x392.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



あなたの「声」をお待ちしています！
3.株式会社キズキについて
株式会社キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンのもと、「事業を通じた社会的包摂」をミッションに事業を行っています。

コーポレートサイト：https://kizuki-corp.com/

○不登校オンライン
不登校の保護者向けのwebメディア。
不登校にまつわる保護者の体験談、お子さんの気持ち、著名人のインタビュー、不登校からの勉強法などの記事を掲載。
https://futoko-online.jp/

○親コミュ
不登校の保護者のためのオンラインコミュニティ。
「不登校が特別ではない環境」で、チャットを通じて、不登校の保護者同士で、悩みの解決し合いや雑談が可能。有識者を招いたオンライン講演会も提供。
https://kizuki.or.jp/oya-community-lp/

○キズキ共育塾（学習支援事業）
一人ひとりの困りごとに寄り添い、自分に合った学び方を見つけていくことをコンセプトにした学習塾。不登校や中退をはじめ、人間関係の不安、体調の心配、学習への苦手意識など、お受けするご相談の種類は多岐に渡る。
埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県に全国で全13校舎を展開。オンラインでの授業も行っており、お近くに校舎がない方や外出が難しい方にも授業を届けている。
https://kizuki.or.jp/

○家庭教師事業（学習支援事業）
「家庭教師キズキ家学」を運営。不登校やひきこもりの方々のために、関東・関西で、勉強のみならずカウンセリングや外出同行も含めた支援を実施。
https://tokyo-yagaku.jp/

○公民連携事業
全国各地の自治体から委託を受けて、低所得世帯の子どもたちの学習支援などを実施（東京都足立区・渋谷区・八王子市、大阪府吹田市、大阪市大正区・住吉区、兵庫県西宮市、愛知県名古屋市など。2024年9月現在、累計で42自治体49案件）。

○キズキビジネスカレッジ（就労支援事業）
東京都、神奈川県、大阪府にて、就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」を運営。
うつ病などの精神疾患や発達障害のために退職した方、また、それらの疾患や障がいのために就労できずにいる方などのために、「一人ひとりに適した就職」のための支援を実施。
https://kizuki-corp.com/kbc/

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