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新潟県妻有地域の福祉に関する求人マッチングプラットフォームが12月よりオープン

PR TIMES / 2023年11月22日 17時15分

介護職だけでなく介護施設での一般業務も募集し、福祉に関わるきっかけづくりも

株式会社Matchbox Technologies(マッチボックステクノロジーズ 本社:新潟県新潟市中央区、代表取締役社長:佐藤 洋彰)は従業員・パートタイマー・アルバイト・ギグワーカーを含めた各社独自の人材プールを構築し、人材の採用にかかる時間やコストの大幅な削減を可能にするセルフソーシング(R)️※1サービス「matchbox(マッチボックス)」を提供しています。新潟県妻有地域の妻有地域包括ケア研究会(事務局:新潟県十日町市)は妻有地域の福祉に関する仕事のマッチングサービス「妻有福祉マッチボックス」(URL:http://matchbox.jp/tsumari-care/top)を12月1日(金)から開始します。



妻有地域包括ケア研究会は新潟県十日町市および津南町にまたがる妻有地域に関する福祉事業の法人互助によるユニットケア※2の実現を目指し結成された12法人からなる研究会です。
※1人材を自社のデータベースに登録し自社のデータベースに対する人材募集というmatchboxの仕組みをアウトソーシングと対比しセルフソーシングという名称で商標を取得しました。
※2国はユニットケアを「居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うこと、すなわち、生活単位と介護単位を一致させたケア」と定義しています
[画像: https://prtimes.jp/i/68701/61/resize/d68701-61-bad7915a1db3a4497506-0.png ]

「妻有福祉マッチボックス」には、妻有地域包括ケア研究会に所属する法人による1日数時間単位からの介護を中心とした関する求人が掲載されます。求人は「妻有福祉マッチボックス」のwebサイトおよびアプリケーション上に集約され、全国からオンラインで閲覧・応募することができるようになります。働き手の方はデジタルによる応募方法と柔軟な業務内容により簡易かつ心理的負担も少なく求人に申し込むことが可能です。プラットフォームはマッチボックステクノロジーズが管理保守・運用を行います。複数の自治体にまたがる法人が同時に参加する公式ギグワークプラットフォームの開設は全国初となります。
 妻有地域の人口減少、少子高齢化、そして働く世代の減少は国、県の平均値を大きく上回る勢いで進捗しています。また、高齢者の介護においてより自然な生き方を尊重するユニットケアの重要性も謳われています。「妻有福祉マッチボックス」では、研究会に所属する法人全体で求人を集約しデジタルにより簡便になった就業条件や簡易な応募方法により地域全体で福祉に関わる人材の獲得を目指します。さらに、自治体や法人の垣根を超えて就労環境を整えることで働き手がプラットフォームに集まります。これにより働き手が法人の大小を問わず応募しやすい環境を実現することを目指します。

 マッチボックステクノロジーズは現在新潟県内において新潟県南魚沼郡湯沢町、佐渡市、長岡市、南魚沼市で、「マッチボックス」の名を冠した自治体公式のギグワークプラットフォームを提供しています。妻有地域から湯沢町など他の自治体のプラットフォームに応募している求職者もおり、デジタルによる利便性の高さだけでなく、プラットフォーム間のキャンペーンによる連動や地域全体に広がるマッチボックスブランドの安心感により妻有地域外の求職者の獲得も目指します。

■介護職だけでなく周辺職種の募集も行い福祉に関わるきっかけづくりを
「妻有福祉マッチボックス」では、研究会に所属する法人のデイサービス、障害福祉サービス、特別養護老人ホームに関する求人を中心に募集します。加えて、資格を必要としない介護施設での清掃や調理に関する業務の募集も順次行う予定です。介護士の資格を持っていなくとも福祉に関わることができる求人も集約させ福祉に参加するきっかけづくりも目指します。

■本事業に対する妻有地域包括ケア研究会 会長 松村実 コメント
 もっと多くの人たちに介護・福祉の仕事を知ってほしい。そして、一緒にエッセンシャルワーカーとして地域の福祉を支える役割を担ってほしい。そしてその魅力を感じて、自らをスキルアップできる仲間を増やしていきたい。そんな思いを込めてこのサイトを立ち上げます。
 介護・福祉の仕事は「人」を「人」の手で支える素敵な仕事です。福祉の仕事は地域づくりの仕事でもあります。つまり、働くことにより地域づくりの貢献できる仕事です。
 無資格の方もウエルカムです。ただし、福祉の魅力を知ればもっとスキルアップしたくなるはずです。私たちはそんな人たちのためにスキルアップできるシステム作りも目指しています。

Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、人や組織の課題解決を目指していきます。

以上

「妻有地域包括ケア研究会」について
妻有地域包括ケア研究会は十日町市、津南町(=妻有地域)で社会福祉施設を展開する12法人を構成員として平成28年4月に創設された任意団体です。社会福祉法人のプラットフォームとして、地域包括ケアシステムの構築、人材確保・人財育成、地域への貢献事業を主の目的として様々な活動を展開しています。現在会員法人で働く従事者は2,100人ほどで、主に高齢者施設や在宅サービス事業所、障害サービス事業所など活躍しています。

新型コロナウイルス感染症の流行期にはマスクや防護着など感染症対策用品の共同購入や感染症対策対策の研修会、各種手技研修を行うなど物品の共同購入や人材育成研修などの共同開催を行うことにより、地域での福祉サービスの質を高め、持続可能なものにするために活動を展開しています。これからは、医療との連携も重要であり、新たなプラットフォームづくりに取り組んでいます。

「matchbox(マッチボックス)」について
「matchbox」は自社独自の人材プールを構築することで、人材の採用にかかる時間やコストを大幅に削減することができるセルフソーシング(R)︎サービスです。導入企業は現役従業員をはじめ、OBOG(退職者)、登録制アルバイトを中心とした自社独自の人材プールの構築が可能です。アプリケーションを通じて、人材プールに対するシフトの共有から採用までを簡単に行うことができます。勤務が確定した場合は人材に合わせ雇用手続き、給与計算、支払い、全て自動化で対応。企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティを実現します。現役従業員と外部人材を同時にマネジメントできる唯一無二のアプリケーションであり人々の働き方を前進させる革新的なサービスです。現在関連特許を国内外に10件以上出願しており、うち7件が取得済みです。

・matchboxのマッチングまでの流れ:
1. 募集の3時間前までに、事業所が求人する日時・人数・時給・条件等を登録
2. 求職者が、条件に合う事業所を選択し応募
3. 応募者の中から、事業所が勤務者を選定
4. 当該事業所で勤務

「Matchbox Technologiesグループ」について
Matchbox Technologiesグループは、「matchbox」を提供する株式会社Matchbox Technologies、ローソンの店舗経営を中心とした株式会社Fuzion’z、ローソンとの合弁会社で、ローソン店舗向けの人財教育・人財派遣などを行うローソンスタッフ株式会社によって構成されています。2004年にFusion‘zを創業しローソン国内最大級の加盟店に成長し、その後、人不足対策のためローソンスタッフを設立し派遣事業を全国で展開しました。さらなる柔軟性を求め、当社を設立し「matchbox」事業を開始しました。株式会社Matchbox Technologiesは、製品開発、マーケティング、広告事業の意思決定者にアメリカやベトナムなど様々な国籍の人材を起用しており、ベンチャーでありながらグローバルに受け入れられるような製品展開をしています。2022年7月からは人材課題を解決する自治体公式のプラットフォームの開設・運用をサポートしています。これまでに新潟県や大阪府の5自治体でギグワーク・セルフソーシングプラットフォームを受託した実績があります。
企業ページ:https://mxbx.jp/company

<会社概要>
社名  株式会社Matchbox Technologies (マッチボックス テクノロジーズ)
設立  2015年7月1日
代表取締役社長  佐藤 洋彰
本社所在地  〒950-0945 新潟市中央区女池上山3-14-10
東京本部  〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-4-2 藤和神田錦町ビル3F
代表電話  025-384-4457
資本金  1億7100万円(資本準備金含む)

お問い合わせ先
matchboxご相談窓口
TEL: 0120-425-362
https://mxbx.jp/inquiry

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