一般信用取引サービスにおける「無期限売り」提供開始のお知らせ
PR TIMES / 2015年5月15日 15時29分
~主要ネット証券最多となる多彩な返済期限のフルラインナップが完成~
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「当社」という。)は、2015年5月18日(月)[予定]より、一般信用取引サービスにおいて、返済期限が無期限となる「無期限売り」の提供を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
[画像1: http://prtimes.jp/i/7957/62/resize/d7957-62-408324-0.jpg ]
当社は昨年12月、一般信用取引サービスを順次拡充し、フルラインナップでサービスを提供する計画を発表しておりました。第一弾として本年1月13日(火)より、「日計り信用」および「HYPER空売り」の提供を開始し、第二弾として2月16日(月)より、株主優待狙いの「つなぎ売り」に便利な「短期(5日)」を追加しております。このたびのサービス拡充により、当社の一般信用取引サービスは、主要ネット証券最多(※1)となる多彩な返済期限のフルラインナップが完成することとなります。
■一般信用取引 「無期限売り」のポイント 2015年5月18日(月)~
1. 返済期限を気にせず、投資が可能に!!
2. 予測困難な追加コスト(逆日歩)を気にせず、投資が可能に!!
■合計6パターン! フルラインナップの「一般信用取引サービス」(予定)
[画像2: http://prtimes.jp/i/7957/62/resize/d7957-62-101275-1.jpg ]
(※1)比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(カナ順)を指します。(2015年5月15日現在、当社調べ)
(※2)信用取引の取引状況等が、当社所定の基準を満たした場合、判定日の翌営業日約定分の信用取引手数料が無料となります。また、信用取引の取引状況等が、当社所定の基準を満たした場合、優遇金利が適用されます。一般信用(日計り)取引で新規建を行った当日の大引けまでに建玉が決済されなかった場合、翌日以降は優遇金利は適用されず、買方金利5.00%(年率)、貸株料率5.00%(年率)の支払いが発生します。優遇手数料/金利の詳細な条件については、当社WEBサイト等をご確認ください。
(※3)HYPER料は日々変動するため、あらかじめ記載することができません。各銘柄のHYPER料については、当社WEBサイト等をご確認ください。HYPER空売り銘柄の建玉を当日の大引けまでに決済せず翌日以降に持ち越した場合、「建株数×HYPER料×持ち越し日数(受渡ベース)」のコストがかかります。
※一般信用取引で返済期限が無期限の売建玉においては、当日18:30に当社で株券が在庫不足となる可能性が確認された場合、翌営業日の後場寄付で強制返済させていただく場合がありますのでご注意ください。
これまで当社のお客さまが空売りできるのは、制度信用銘柄のうち一部の銘柄(貸借銘柄)と、当社が選定する一般信用銘柄で返済期限が「当日」または「短期(5日)」のものに限定されていました。今後は、これらに「無期限売り」が加わることで、お客さまの投資戦略の幅が大きく広がることとなります。
また、このたび拡充するサービスは、これまでの一般信用取引サービスと同様に優遇手数料をご用意しており、当社所定の基準を満たした場合、手数料が無料となるため大変お得です。
このたびの「無期限売り」の提供により、これまで以上に多くの個人投資家の皆さまに、資産運用の選択肢の一つとして、当社の信用取引サービスの活用をご検討いただけるものと期待しております。当社は今後も、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を実現するべく、魅力的な投資商品・サービスを拡充し、個人投資家の皆さまの資産形成を支援してまいります。
<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
<手数料等及びリスク情報について>
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
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