[独自レポートVol.20]シミュレーション結果の保証で、約7割が住宅用太陽光・蓄電池の導入を検討

～65.4%が保証があると導入に関する家族の同意を「得やすくなる」と回答～

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：土方 聡）は、太陽光発電システムまたは蓄電池システムの営業を受け、経済効果シミュレーション結果を示されたが、自宅に導入していない方110名を対象に、【需要家】の住宅用自家消費型太陽光・蓄電池のシミュレーション結果に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

※調査結果については、後述する利用条件を順守することでご利用いただくことができます。



調査サマリー


[画像1: https://prtimes.jp/i/86246/62/resize/d86246-62-c4c756221ad7eb58e01b-0.jpg ]


調査概要


調査名称：【需要家】住宅用自家消費型太陽光・蓄電池のシミュレーション結果に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年7月1日～同年7月2日
有効回答：太陽光発電システムまたは蓄電池システムの営業を受け、経済効果シミュレーション結果を示されたが、自宅に導入していない方110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪調査結果の利用条件≫
1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/


46.3%が、住宅用（家庭用）太陽光発電システムまたは住宅用（家庭用）蓄電システムの導入を前向きに「検討している」と回答


「Q1.あなたは、住宅用（家庭用）太陽光発電システムまたは住宅用（家庭用）蓄電システムの導入を前向きに検討していますか。」（n=110）と質問したところ、「とても検討している」が13.6%、「やや検討している」が32.7%という回答になりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/86246/62/resize/d86246-62-679c8f4af4bb7f92c2f7-1.jpg ]

・とても検討している：13.6%
・やや検討している：32.7%
・あまり検討していない：25.5%
・全く検討していない：27.3%
・わからない/答えられない：0.9%


太陽光または蓄電池の導入にあたって、回答者の57.0%が「投資回収ができるかどうか」を懸念


Q1で「全く検討していない」「わからない/答えられない」以外を回答された方に、「Q2.太陽光または蓄電池の導入にあたっての不安や懸念事項を教えてください。（複数回答）」（n=79）と質問したところ、「投資回収ができるかどうか」が57.0%、「発電量がシミュレーション通りになるかどうか」が45.6%、「定期的なメンテナンスなどの管理ができるかどうか」が45.6%という回答になりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/86246/62/resize/d86246-62-a67cd01d1418f03b705a-2.jpg ]

・投資回収ができるかどうか：57.0%
・発電量がシミュレーション通りになるかどうか：45.6%
・定期的なメンテナンスなどの管理ができるかどうか：45.6%
・販売店や施工会社への信頼性：36.7%
・自宅の屋根などが太陽光パネルを設置できる強度があるかどうか：35.4%
・自宅の屋根や敷地の面積が十分かどうか：27.8%
・撤去後のパネルの処理の仕方：25.3%
・太陽光パネルによる光害を含めた地域社会や近隣住民との関係：24.1%
・火災や感電のリスク：24.1%
・その他：2.5%
・特にない：0.0%
・わからない/答えられない：2.5%


「設備の廃棄処理や費用」や「故障等不具合発生時の責任の所在」などの不安も


Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、太陽光または蓄電池の導入にあたっての不安や懸念事項があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=77）と質問したところ、「設備の廃棄処理や費用」や「故障等不具合発生時の責任の所在」など58の回答を得ることができました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/86246/62/resize/d86246-62-33a367c17f08ce7cbed6-11.jpg ]

＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：設備の廃棄処理や費用。
・49歳：日照時間が少ないので、よりよく活用できるか不安だ。
・63歳：地震の他、台風やゲリラ豪雨等の異常気象等への備えについて。
・59歳：家の屋根が耐えられるか不安。
・63歳：故障等不具合発生時の責任の所在について。


75.4%が、太陽光または蓄電池の導入にあたって、提示された経済効果シミュレーションの結果に対して、信憑性を「疑ったことがある」実態


「Q4.太陽光または蓄電池の導入にあたって、提示された経済効果シミュレーションの結果に対して、信憑性を疑ったことがありますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にある」が27.2%、「ややある」が48.2%という回答になりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/86246/62/resize/d86246-62-463f313f1e5acf3aba0c-4.jpg ]

・非常にある：27.2%
・ややある：48.2%
・あまりない：15.5%
・全くない：4.5%
・わからない/答えられない：4.5%


67.3%が、経済効果シミュレーションの結果が保証されるとしたら、その保証のある販売施工店や工務店に「発注したい」と回答


「Q5.経済効果シミュレーションの結果が保証されるとしたら、その保証のある販売施工店や工務店に発注したいと感じますか。」（※保証料・掛け金の負担は販売施工店や工務店が見積もりに含めたうえで負担するものとします。）（n=110）と質問したところ、「非常にそう感じる」が22.8%、「ややそう感じる」が44.5%という回答になりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/86246/62/resize/d86246-62-317cf7b7dc4ca9489cf8-5.jpg ]

・非常にそう感じる：22.8%
・ややそう感じる：44.5%
・あまりそう感じない：18.2%
・全くそう感じない：4.5%
・わからない/答えられない：10.0%


65.4%が、経済効果シミュレーションの結果が保証されるとしたら、導入に対して懸念する家族の同意を「得やすくなる」と回答


「Q6.経済効果シミュレーションの結果が保証されるとしたら、導入に対して懸念する夫や妻や両親や子供など家族の同意を得やすくなると思いますか。」（※保証料・掛け金の負担は販売施工店が見積もりに含めたうえで負担するものとします。）（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が17.2%、「ややそう思う」が48.2%という回答になりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/86246/62/resize/d86246-62-0ec00ce06b3540cafaf1-6.jpg ]

・非常にそう思う：17.2%
・ややそう思う：48.2%
・あまりそう思わない：19.1%
・全くそう思わない：8.2%
・わからない/答えられない：7.3%


経済効果シミュレーションの結果が保証される場合、保証してほしい項目、「太陽光パネルの発電量（kWh）」や「太陽光の自家消費効果による電気代削減額（円）」など


「Q7.経済効果シミュレーションの結果が保証されるならば、どのような項目に基づいて保証をして欲しいと感じますか。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「太陽光パネルの発電量（kWh）」が43.6%、「太陽光の自家消費効果による電気代削減額（円）」が40.9%、「蓄電システムの自家消費効果による電気代削減額 （円）」が40.0%という回答になりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/86246/62/resize/d86246-62-d4f02ff2123dfc49b29e-7.jpg ]

・太陽光パネルの発電量（kWh）：43.6%
・太陽光の自家消費効果による電気代削減額（円）：40.9%
・蓄電システムの自家消費効果による電気代削減額 （円）：40.0%
・蓄電システムの充放電量（kWh）：36.4%
・トータルの電気代削減率（%）：36.4%
・投資回収期間（年）：35.5%
・太陽光＋蓄電システムによる電気代削減額（円）：34.5%
・投資対効果（%）：32.7%
・FITによる売電収入額（円）：22.7%
・自家消費量（kWh）：18.2%
・自家消費率（%）：14.5%
・その他：0.9%
　　ー65歳：修理費用と修理部品の供給年数
・特にない：2.7%
・わからない/答えられない：6.4%


「コスト回収率」や「耐久年数」などの基準も


Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、経済効果のシミュレーション結果が保証される際に、保証の基準となってほしい項目があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=103）と質問したところ、「コスト回収率」や「耐久年数」など66の回答を得ることができました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/86246/62/resize/d86246-62-695ea05f0a4c3e6c8926-10.jpg ]

＜自由回答・一部抜粋＞
・54歳：各機器の耐用年数。
・65歳：雪国での冬季間の発電量。
・48歳：買取価格の20年平均価格予想。
・52歳：コスト回収率。
・63歳：メンテナンス保証。


26.4%が、経済効果シミュレーションの結果の保証を受けるために、保険料（掛け金）を支払うことに「抵抗感はない」と回答


「Q9.住宅用の太陽光発電システムまたは住宅用蓄電システム導入に先立ち、経済効果シミュレーションの結果の保証を受けるために、ご自身で保険料（掛け金）を支払うことに抵抗感はありますか。」（n=110）と質問したところ、「全く抵抗感はない」が1.9%、「あまり抵抗感はない」が24.5%という回答になりました。
[画像10: https://prtimes.jp/i/86246/62/resize/d86246-62-0bb27fe9cbeccb42b1a1-8.jpg ]

・全く抵抗感はない：1.9%
・あまり抵抗感はない：24.5%
・やや抵抗感がある：41.8%
・強い抵抗感がある：24.5%
・わからない/答えられない：7.3%


まとめ


太陽光発電システムまたは蓄電池システムの営業を受け、経済効果シミュレーション結果を示されたことがあるが、自宅に導入していない方110名を対象に、【需要家】住宅用自家消費型太陽光・蓄電池のシミュレーション結果に関する意識調査を実施しました。

まず、46.3%が太陽光発電システムや蓄電システムの導入を前向きに検討しており、導入にあたっての不安や懸念事項として「投資回収ができるかどうか」（57.0%）や、「発電量がシミュレーション通りになるかどうか」（45.6%）、「定期的なメンテナンスなどの管理ができるかどうか」（45.6%）が挙がりました。また、提示された経済効果シミュレーションの結果に対して、75.4%が「信憑性を疑ったことがある」と回答しています。さらに、67.3%が、経済効果シミュレーションの結果が保証されるとしたら、その保証のある販売施工店や工務店に「発注したい」と回答しており、65.4%が、保証があることで導入に対する家族の「同意を得やすくなる」と期待しています。保証してほしい項目としては「太陽光パネルの発電量」（43.6%）や、「太陽光の自家消費効果による電気代削減額」（40.9%）という結果となりました。最後に、26.4%が、経済効果シミュレーションの結果の保証を受けるために保険料を支払うことに「抵抗感はない」と回答しています。

今回の調査では、住宅用太陽光・蓄電池の導入を検討する人の不安や懸念が浮き彫りとなりました。特に、シミュレーション結果の信憑性に対する疑念や投資回収への懸念が大きいことが明らかになりました。より多くの人々が太陽光発電や蓄電システムの導入に踏み切るためにも、信頼性の高い経済効果シミュレーション結果の保証サービスが求められているようです。

太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションの決定版「エネがえるASP」とは


[画像11: https://prtimes.jp/i/86246/62/resize/d86246-62-441a691227138afdd393-9.png ]

「エネがえる」のビジョンは”むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システムやEV（電気自動車）・V2H（Vehcle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、EV・V2Hの経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。

▼「エネがえる」公式Webサイト
・エネがえるASP（住宅用太陽光・蓄電池提案用）：https://www.enegaeru.com/
・エネがえるBiz（産業用自家消費型太陽光・蓄電池提案用）：https://biz.enegaeru.com/
・エネがえるEV・V2H（EV・V2H提案用） http://evv2h.enegaeru.com/


国際航業株式会社 会社概要


ミッション「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」の実現にむけて、地理空間情報技術を軸とし、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境の分野での技術コンサルティング事業を展開。社会課題の解決に取り組んでいます。

設立：1947（昭和22）年9月12日
URL：https://www.kkc.co.jp/
所在地：〒169-0074　東京都新宿区北新宿2丁目21番1号　新宿フロントタワー
資本金：67億94百万円（2024年3月31日時点）

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