平成27年度モザンビーク石炭専門家派遣研修を開始 ～モザンビーク共和国との関係強化を目指して～

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、10月2日（金）、マプト市にて現地派遣研修に係る開講式を開催し、今年度の研修を開始しました。



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　モザンビーク石炭産業人材育成事業石炭専門家派遣研修は、2012年10月に日本とモザンビーク共和国の両政府が合意した“モザンビーク石炭産業発展5か年プラン”を具現化するため、JOGMECが2014年7月に同国鉱物資源省（MIREM：当時）と署名交換した協定書に基づき実施するものです。
　JOGMECが行うモザンビーク石炭産業人材育成事業は、2014年度より実施しており、これまでにモザンビーク技術者18名を日本へ招聘するとともに、昨年17名に対して現地研修を実施してきました。今回がその2回目になります。

　今回の研修では、同国石炭開発事業に本格的に取り組む地質技師および技術者に対して石炭開発に必要なリモートセンシング技術、探査技術、炭量評価をはじめとする経済性評価、世界の石炭需給動向に関する知識取得を目的とし、研修の拠点をボツワナリモートセンシングセンター、テテ州Revuboe炭鉱プロジェクトサイトおよびMoatize炭鉱ならびにエドアルド・モンドゥラーネ大学（マプト市）に移し、3コースの研修を実施します。


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　研修初日（10月2日）に開講式をマプト市（於：RADISSON BLU MAPUTO）にて開催しました。開講式には、本事業のカウンターパートであるエネルギー鉱物資源省（MIREME）からBenjamim Jose De S. Chilenge大臣補佐官やEugenio Simbine計画協力局長他、また鉱物資源公社（EMEM）、UEM、在モザンビーク日本大使館、モザンビークに投資する日本企業等から総勢60名ほどが出席しました。
　開講式は、JOGMECを代表して池田 肇 石炭開発部長の開会挨拶で始まり、在モザンビーク日本大使館丸橋 次郎 参事官からは、「日本とモザンビークの協力分野は多岐にわたり、インフラ・農業・教育、保健、環境・防災などの分野で協力関係が築かれている。その中でも重要な協力が人材育成事業である。そのため、今回参加している研修生の果たす役割は重要である。また、研修事業を通して両国の友好関係を継続していけることを嬉しく思う」との挨拶を頂きました。
　また、Benjamim Jose De S. Chilenge大臣補佐官からは、「モザンビークに不足しているものは知識である。そこで日本の豊富な知識・技術を提供してもらい、両国にとってWin-Winの関係を築きたい。また、JOGMECの研修事業を通してモザンビークの石炭資源分野の人材が育成されていることに感謝している」との挨拶を頂きました。

　JOGMECは今後も本事業を通じ、モザンビークの人材育成を行うことにより同国技術者のさらなる技術力向上に貢献するとともに、同国との一層の関係強化を図ってまいります。

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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000046.html?mid=pr_151007
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