エネチェンジ発「大東エナジー契約者救済キャンペーン」のパートナー企業に東京電力EP、東京ガスなど電力会社7社の参画が決定！

新電力が蒔いた種は、新電力の支援で刈り取ります

電力比較サイトを運営するエネチェンジ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有田一平）は、「大東エナジー契約者救済キャンペーン」のパートナー企業として企画趣旨に賛同した電力会社7社の参画が決定したことをお知らせいたします。



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エネチェンジでは、大東エナジーから放出された行き場のない契約者を救済すべく、「大東エナジー契約者救済キャンペーン」を11月23日（木・祝）より開始しています。キャンペーン開始前より、大東エナジー契約者から切り替え支援を求める問い合わせが数十件単位で日々増加しているのが現状です。また、弊社の取り組みに対し、協力支援のお申し出を頂いていた電力会社の皆さまには、今回正式に「大東エナジー契約者救済キャンペーンパートナー企業」として参画頂き、エネチェンジ＆電力会社7社による8社合同キャンペーンとすることとなりました。パートナー電力会社各社には、様々な形でご支援を頂きます。



大東エナジー契約者救済キャンペーン概要


実施期間：2017年12月12日（火）～2018年3月31日（土）
パートナー企業：東京電力エナジーパートナー、東京ガス、Looop、昭和シェル石油、新出光、ネクストエナジー・アンド・リソース、奈良電力（順不同）※参画企業は、今後増える可能性もあります。
対象者：全国の大東エナジー「いい部屋でんき」ご契約の方
特設ページ：https://enechange.jp/specials/daito-support
特典：電力会社により異なるため、詳細は対象ページをご確認ください。
※支援方法は電力会社によって異なるため、特典としてお受け取りいただけない場合もございます。


大東エナジー、事実上撤退までの経緯


大東エナジー株式会社は、賃貸住宅検索サイトの「いい部屋ネット」で有名な大東建託が、管理賃貸物件入居者向けに「いい部屋でんき」というブランドで電気を売るために設立した電力小売事業者で、電力自由化が開始された2016年の5月から電力供給を開始しました。

全国賃貸住宅新聞によると、2017年3月末時点での大東建託の管理戸数は、全国97万8902戸で管理戸数ランキングでは21年連続で1位を獲得しています。販売対象が管理物件入居者ということもあり、販売開始1年余りで約26万件を獲得。細かな料金プランは公開されておらず、30A以上の契約であれば地域電力の従来のプランから3%～5%安くなるという料金設定で、賃貸契約時に入居者に新料金プランを提示し、切り替えを促すことで順調に顧客を獲得してきました。

数多く参入した新電力の中では、順調に獲得を増大させてきた大東エナジーですが、今年4月17日に黄色信号が灯りました。「新規申し込みの一時停止」です。その後、8月31日には「申し込みの（全面）受付停止」になり、11月11日に「電力市場価格高騰及びシステムの改修困難」を理由に、契約者に対し他の電力会社への切り替え依頼として文書を発表しました。

※通知済みエリアと通知日は以下の通りです。
中部電力エリア（11/8通知）／九州電力エリア（11/7通知）／北陸電力エリア（11/17通知）／北海道電力エリア（11/25通知）／東北電力エリア（11/25通知）／関西電力エリア（11/25通知）／東京電力リア（12/1通知）／四国電力エリア（12/1通知）／中国電力エリア（12/1通知）

●大東エナジーHP： http://www.daito-energy.com/


エネチェンジ株式会社について


「エネルギーを選ぶ」を常識とするため、電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」を運営しております。「エネチェンジ」は公平・中立な比較サービスとして消費者一人ひとりのライフスタイルにあったエネルギー選びをサポートします。

所在地　：〒100-0004　東京都千代田区大手町2-6-2　日本ビル3F
設立　　：2015年4月
代表者　：代表取締役社長　有田 一平
事業内容：電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」（https://enechange.jp/）、法人向け電力切り替えサービス「エネチェンジBiz」（https://enechange.jp/biz/input）、データマイニング・コンサルティングサービス提供、格安SIM比較サイト「SIMチェンジ」（https://simchange.jp/）の運営

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