運送業のお客さまを対象とした「2024年問題」の対応における無料サポートについて

神奈川働き方改革推進支援センターと連携

横浜信用金庫（横浜市中区 理事長　大前 茂）では、神奈川働き方改革推進支援センターと連携して運送業のお客さまを対象に、来年4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」の対応に向けた無料サポートを開始します。
　なお、神奈川働き方改革推進支援センターと金融機関が連携して「2024年問題」をサポートするのは神奈川県内初の取り組みとなります。



１．神奈川働き方改革推進支援センターについて　
　神奈川労働局の委託事業。中小企業の就業規則の作成方法、非正規労働者の処遇改善、賃金の見直し、労働関係助成金の活用等の課題に対する相談窓口として、社会保険労務士・中小企業診断士等専門家が無料で相談に応じています。
２．サポート内容（いずれも無料）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/31872/table/63_1_aa933a699fe10250dc68124364529cf7.jpg ]

３．対象のお客さま
横浜信用金庫とお取引のある運送業のお客さま
４．申込方法
横浜信用金庫ホームページをご確認ください。
https://www.yokoshin.co.jp

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