ニッポンプラットフォーム、ハナ銀行が主導するグローバル決済ネットワークプラットフォームGLNと戦略的パートナーシップを締結

NIPPON Platform株式会社(代表取締役社長：菱木 信介、以下 ニッポンプラットフォーム) は、ハナ銀行(頭取チ・ソンギュ)と戦略的パートナーシップを構築し、ハナ金融グループが主導して展開するグローバル決済ネットワークプラットフォーム『GLN』(Global Loyalty Network)を日本市場に拡充する業務協約を締結しました。

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■GLNで可能なサービス
グローバル・ロイヤルティ・ネットワーク(以下、GLN）は、世界14カ国58社が参加する越境Global Payment Hubプラットフォーム。世界各国の金融機関やリテール企業、ポイント事業者などがそれぞれ運営しているデジタル・プラットフォームを１つのネットワークにつなげ、ポイントやマイルといったデジタル資産や電子通貨をお互いに自由に交換・使用できるようにする統合プラットフォーム・ネットワークです。

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連携銀行とのネットワークを通じてもっともスピーディーで安い送金サービスを実現。国境を越えてモバイルで自由に送金、決済、ATM引出サービスが利用できる電子決済サービスを提供しています。提携会社のアプリにGLNサービスが搭載されるため、顧客は普段利用するAppでグローバル・サービスのアイコンをクリックしGLNに接続。リアルタイムの国別為替レートが自動適応され、両替する必要なく、便利に先払い・直払いの資金決済が可能です。これらの革新的なアイデアで世界中の金融機関、ブロックチェーン専門企業、IT企業の大きな注目を集めています。


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■アライアンスの背景と今後の狙い
GLNは、韓国最大リテール企業の新世界グループ(SSG PAY)や大手P2P送金企業のTossと提携し、韓国国内の経済活動人口をカバーしています。さらに台湾、タイの金融機関などとつながり8500万以上のユーザーを抱えています。

日本は2020東京大会を迎えるにあたり、多くの訪日客が見込まれる中、外国人の両替や決済の不便さを取り除き、自国のサービスのままで日本においても旅行を楽しめるよう「リアルタイムのグローバル決済」の対策強化を図ることが急務です。eWallet（電子マネー）によるグローバル決済のニーズは急速に高まり、2021年までにeWalletの使用はクレジットカードや銀行振替、デビットカードの組み合わせよりも多くなると予測されています。

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訪日韓国人のみならずGLNのサービスは、世界を一つのプラットフォーム化し、国境の壁を取り除くため、世界規模での新たな顧客の獲得・収益の創出を生み出します。また、「GLNクーポンモール」は、現地人が受け取る多様な割引や特典クーポンを、海外を訪れるGLN顧客も同様にモバイルから簡単・便利に利用できるサービスです。ニッポンプラットフォームは、GLNのさまざまなサービスと、自社のサービスを組み合わせ、日本全国約10万店舗（申込累計）の加盟店にGLNのシステムを導入することで、インバウンド顧客の送客促進と決済の増加をねらい、日本での展開を拡大していきます。


■ GLNについて
GLNは世界各国と連携し、韓国最初のグローバルな統合デジタル資産プラットフォームを構築するというハナ金融グループ会長キム・ジョンテの考えで、2017年から推進。2017年11月に開催されたGLNコンソーシアムには、日本や台湾、中国、タイ、ロシア、アメリカ、イギリスなどのグローバル銀行のほか、リテール会社、ポイント事業者などおよそ10カ国、30以上の企業から100人を超える人が参加しました。GLNコンソーシアムへの参加国は、日本や台湾、中国、タイ、ロシア、トルコの代表的な銀行と大手リテールグループが参加を表明し、インドやインドネシア、ベトナム、フィリピン、カナダなど、グローバル銀行とも提携を広げています。

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GLNは、フランス・パリで開催された「2019 Efma-Accenture 金融革新 授賞式」のOffering Innovation部門で金賞を受賞。「Efma-Accenture 金融革新 授賞式」は、ヨーロッパ地域内の各金融機関、保険会社などからなるヨーロッパ最大の非営利機関Efmaと、グローバルコンサルティング会社Accentureが2013年から毎年共同で開催している世界的権威のある授賞式です。デジタルマーケティング、AI‧データ分析など、最新の金融サービスのトレンドを網羅し、合計8つの分野における優れた革新的小売金融プロジェクトに対して賞を与えています。2019年は世界70カ国、235の金融機関が合計616の金融サービスを出品して熾烈（しれつ）な競合を繰り広げた中、ハナ銀行が出品したGLNサービスは金賞を受賞しました。

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■ 韓国メジャー銀行「ハナ銀行」について
本社所在地：韓国 ソウル特別市中区乙支路（ウルチロ）35
設 立：1959年(ソウル銀行)、1967年 (韓国外換銀行)、1991年 (ハナ銀行)
売上高：26,003,753,000,000 ウォン（2018年）
当期純利益：2,092,800,000,000ウォン（2018年）
総資産：421,115,600,000,000ウォン（2019年9月末）
H P：http://www.kebhana.com


■ ニッポンプラットフォームについて
決済サービス、インバウンド関連サービスなど、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供。
▼ NPスマート決済
https://nippon-tablet.com


■ NPスマート決済で利用できる決済ブランド（2020年2月13日現在）
Amazon Pay, ｄ払い(R), pring, atone, WeChat Pay, NETS Pay, GLN
DBS PayLah!, OCBC Pay Anyone, UOB Mighty

▼おみせ応援マップ
＜Amazon Pay＞
https://www.omise-map.jp/amazonpay
＜pring＞
https://www.omise-map.jp/pring


■ NIPPON Platform 株式会社
本社：〒141-0021　東京都品川区上大崎2-14-5-3F
H P：https://nippon-platform.co.jp
代表：代表取締役社長 菱木 信介
設立：2016年９月
資本金：502,487,400円（資本準備金含む）
事業内容：スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業
顧問：橋田 浩一（PLR*1技術顧問）
東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授
*1自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS (Personal Data Store) の一種で個人生活録（PLR: Personal Life Repository）のこと。

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