日立グループ、JTB、日産などが同性婚に賛同。結婚の平等に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」の賛同数が合計580社を突破

～スプツニ子！氏とのトークイベントも開催～



結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（以下、ビジマリ）」は、賛同企業に日立グループ、株式会社JTBなどが新たに加わり合計企業数が580社に達しました。（2024年12月現在）
また、アーティストでダイバーシティ推進支援を行うスプツニ子！氏をゲストに、企業のダイバーシティ施策と同性婚をテーマにしたトークイベント兼企業のDEI担当者交流会を開催。当日のアーカイブ動画は2024年12月31日までの期間限定で公開しています。
◆トークイベント：https://www.youtube.com/watch?v=z7EUTYgxw1
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54117/63/54117-63-19f47c2961c858531a5ba2eba4254030-1191x638.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


～自動車や百貨店、金融、旅行など様々な業種から追加～ 結婚の平等（同性婚の法制化）への賛同企業数が増加
ビジマリは、2020年に始まった結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン。これまで賛同企業の取り組みを共有する交流会や検討企業向けの説明やDEI事例の紹介を実施してきました。2020年に134社から始まった賛同企業・団体数*は、企業によるDEI推進や日本各地での違憲判決を受けて増加しており、今年5月に賛同企業数500社を達成した後、12月末時点で580社となりました。2023年7月の400社達成から1年間弱で100社拡大した時期よりも、早いペース（7ヵ月で80社）賛同の輪が拡がっており、賛同企業の国内従業員数では200万人規模に広がっています。

大企業では今年8月に日本電気株式会社、株式会社竹中工務店、9月に株式会社高島屋、株式会社JTB、10月にはJFEエンジニアリング株式会社が賛同。その後11月に日産自動車株式会社、12月には日立グループなどの企業を中心に賛同企業が拡大。その他にも2024年8月～12月には、下記企業等からも賛同をいただいてます。

合同会社ユー・エス・ジェイ、株式会社博報堂／博報堂DYメディアパートナーズ、株式会社オプト、SOMPOホールディングス／損害保険ジャパン株式会社など

国会の動向に注目が集まる中、経済界からのアクションを加速。
同性婚を巡っては「結婚の自由をすべての人に訴訟」の直近の控訴審にて、10月に東京高裁が違憲判決を、12月に福岡高裁が憲法13条（幸福追求権）に違反すると史上初めて判断しました。また、12月17日の参議院予算委員会では、同性婚について石破茂首相が「日本全体の幸福度にとっては、肯定的なプラスの影響を与えるもの」と発言しており、国会の動向を含めて同性婚への注目が高まっています。
今後も同性婚の法制化実現に向けた日本国内への啓発活動と、企業による取り組み促進に向けた活動を強化してまいります。
※ビジマリは、日本国内で活動する公益社団法人 Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同運営しています。
※賛同企業・団体数には、在日米国商工会議所（ACCJ）が他の4つの在日商工会議所とともに2018年に公表した、日本政府に対して結婚の平等を認めることを求める提言への賛同企業・団体数を含みます。

スプツニ子！氏を迎えたトークセッションを開催
ビジマリでは企業のDEI担当者向けにイベント・交流会を実施しており、今年の秋には元MIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ助教授で、現在はアーティスト兼ダイバーシティ推進支援を行うスプツニ子！氏をゲストにトークセッションを開催しました。
「アメリカで同性婚が実現した時の社会やビジネスの変化」「法的承認や社会的承認が、働く人の健康にどのような影響・インパクトを与えるか？」などをトピックに、ビジマリの構成団体である認定NPO法人虹色ダイバーシティ 代表・理事長の村木真紀、公益社団法人Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に 代表理事の寺原真希子、LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）共同代表・共同創設者の藤田直介が登壇。企業内での実例を交えながら、LGBTQ+や結婚の平等に関する最新の動向について紹介・議論がされました。当日のアーカイブ動画は2024年12月31日までの期間限定で公開しています。
◆トークイベントのアーカイブURL：https://www.youtube.com/watch?v=z7EUTYgxw1
※2024年12月31日まで公開

◆各団体について
・NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）
実務法律家としての経験と知識を活かして、法制度の調査研究、法律上の論点に係る提言などを通じて、LGBTその他のセクシュアル・マイノリティに関する理解そして対話を促進し、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法的支援等を行い、もって個人の尊厳と多様性が尊重され、すべての人々が安心してその能力をフルに発揮して活躍することのできる平等かつインクルーシブな社会の実現に貢献することを目的として、2016年2月に発足いたしました。
http://llanjapan.org/

・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
SOGI（性的指向、性自認）による格差のない社会づくりを目指して、調査・研究、社会教育活動を行っている認定NPO法人です。
https://nijiirodiversity.jp/aboutus/

・公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に
性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、結婚の平等（同性婚の法制化）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。
「Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。
https://www.marriageforall.jp/

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