【1月30日開催 】「建築分野でのドローン活用ウェビナー」に、バウンダリ行政書士法人代表 佐々木慎太郎が登壇いたします
PR TIMES / 2025年1月17日 12時15分
ドローン法務のプロフェッショナルが、建築業界における点検業務でのドローン活用事例や、法的枠組みの整備・運用の課題を解説!
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ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人(本社:東京都千代田区、代表行政書士:佐々木 慎太郎)では、2025年1月30日に開催される「建築分野でのドローン活用ウェビナー」(主催・GMOメディア株式会社 )に代表・佐々木慎太郎が登壇し、建築業界における点検業務でのドローン活用事例や、法的枠組みの整備・運用の課題を解説いたします。
建築分野でのドローン活用ウェビナーとは
今回のウェビナーでは、建築業界における点検業務でのドローン活用事例や法規制を解説。
また、日本建築ドローン協会が提供する資格について、その法規制上のメリットや、資格を取得した実際の事業者の声を共有するほか、ドローンを活用した点検事業に興味をお持ちの方々に役立つ情報をお届けします。
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして登壇
本イベントでは、バウンダリ代表・佐々木慎太郎も登壇者として参加いたします。ドローン法務のプロフェッショナルとして、近年めまぐるしく展開する法整備に関する最新状況をいち早く解説いたします。
また、建設業界を含めたドローンビジネスにおける法的枠組みの整備や、無人航空機の飛行ルールの変容にも注目。さらに現場での多様な活用事例をもとに、法改正と運用の課題をふまえて、ドローンの社会実装モデルのありかたを提言いたします。
【タイムテーブル】
建築分野でのドローン活用ってどうしたらいいの?すでに活用している方にお聞きしました。
Part 0:建装工業(株)におけるドローン点検の取り組み事例
・ドローン点検に取り組む理由は?
・ドローン点検の実証実験から学んだことは?
・そもそも建築における「点検」とは?
Part1:建築とドローンの現状・市場規模
Part2:ドローンの事故事例について
Part3:ドローンを使った点検と法規制
Part4:一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)とは
Part5:建築ドローン飛行管理責任者の役割りと重要性
Part6:安全教育講習会の説明
Part7:その他・操縦者の必要能力、補足
Part8:まとめ
Part9:質疑応答
ウェビナー概要
■開催日時:2025年1月30日(木)11:30~12:30
■開催形式:オンライン参加のみ
■参加対象者:
無人航空機・ドローンをつかった点検事業に興味がある視聴者
■参加費:無料
■主催:GMOメディア株式会社 コエテコ ドローン byGMO
■協力
一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)
https://jada2017.org/
■協賛
バウンダリ行政書士法人
https://boundary.or.jp
建装工業株式会社
https://www.kenso.co.jp/
建築分野のドローン人材育成にご興味のある事業者様必見のウェビナーです。ぜひご参加ください!
参加のお申込みはコチラ >
登壇者紹介(敬称略)
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一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)
理事 二村 憲太郎
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バウンダリ行政書士法人
代表行政書士 佐々木 慎太郎
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建装工業株式会社
MR業務推進部 技術推進部長
熊谷 皇
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司会
GMOメディア株式会社
事業開発本部
柴垣 泰
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/63/79826-63-d7bf0f23b50ec1697b61cc37446115f0-959x387.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]バウンダリ行政書士法人
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして包括申請から高難度な飛行許可申請、登録講習機関の開設・維持管理・監査対策まで、ドローン専門チーム体制で年間相談件数 10,000件を突破!
豊富な知識と情報力により国内トップクラスの申請実績を誇ります。法務顧問や事業コンサルティングなど支援の幅を広げ、無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとしてドローン業界の発展を推進しています。
<会社概要>
社名:バウンダリ行政書士法人
代表 :佐々木 慎太郎
東京オフィス:東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川ビル9階
仙台オフィス:宮城県仙台市⻘葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容:ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
メール: customer@boundary.or.jp
サイト: https://boundary.or.jp/
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