日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』が『旬刊商事法務』をオンラインで提供

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長Young Sun Bang）は、10月1日より、同社の提供する日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』において、公益社団法人商事法務研究会（東京都中央区、代表理事会長　江頭憲治郎）の発行する『旬刊商事法務』をオンラインで提供することとなりました。



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ウエストロー・ジャパンは、ユーザーからの強い要望にお応えし、公益社団法人商事法務研究会の会員だけに提供されてきた機関誌『旬刊商事法務』のオンラインサービスを『Westlaw Japan』をご利用いただいている皆様へ向けて、新たにご提供を開始いたします。

さらに、最新号の機関誌本体を送付するサービスも合わせてご利用いただけます。

これによりユーザーは、リーズナブルな価格で、紙の機関誌で閲覧することも、オンラインでスピーディーに検索することも可能となり利便性が飛躍的に向上します。

特徴
・1955年の創刊以来、企業経営・組織にかかわる理論・改正・実務をリードする法律専門誌
・会社法、金融商品取引法などのほか商事法全般に関する最新動向や解説をカバー
・企業開示制度をめぐる最新動向をいち早く解説。国際会計基準（IFRS）の対応を適宜フォロー
・毎月３回発行（合併号の発行月（1月・5月・8月・10月）を除く）

掲載テーマ
・コーポレートガバナンス
企業と投資家の建設的対話により企業価値向上を目指すコーポレートガバナンス改革の動向を漏れなくフォロー。会社法とWコードを中心に、立案担当者と研究者による正確な解説をいち早く掲載。実務実態の調査研究や実務上の留意点の解説も掲載。

・株主総会、取締役会、株式実務
毎年の株主総会運営の動向を踏まえて、想定問答の作成、総会の招集（株主総会参考書類・事業報告の作成）等、総会の準備段階から総会当日の事務・運営、総会終了後の議事録作成等の事務手続、機関投資家による議決権行使の状況について６月の総会シーズンにあわせて解説。日常の株式実務（管理）についても実務的に解説。

・組織再編に伴う実務
企業経営に大きな影響を与える組織再編（合併・株式交換・株式移転・会社分割・営業譲渡等）の実務についてさまざまな切り口で解説。


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ウエストロー・ジャパンの親会社であるトムソン・ロイターは、世界の法曹業界の専門知識と革新的な技術を融合して、法情報総合オンラインサービス『Westlaw』を世界で展開しており、日本で提供する『Westlaw Japan』の法令・判例・文献情報は業界最大級の収録件数を誇ります。また、公益社団法人商事法務研究会は、1955年の創刊以来、企業経営・組織にかかわる理論・改正・実務をリードする法律専門誌『旬刊商事法務』を発行しております。

世界の法情報を支える信頼あるプラットフォームと、日本の企業法務をリードするコンテンツが融合されることにより、企業法務部のみならず会社経営に携わるすべての人に対して、より利便性の高いサービスを提供させていただきます。

ウエストロー・ジャパン株式会社と公益社団法人商事法務研究会は、今後も新しい付加価値を創造すべく、協働して参ります。


■ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。


■トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。詳細は、http://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。

■新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット（http://www.e-hoki.com/）などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。

本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社
電話: [phone]
E-mail：[e-mail]

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