マリンスポーツ向け捜索支援サービス「ココヘリマリン」を福岡県内3つのマリーナへ標準設置
PR TIMES / 2024年11月1日 12時45分
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「ココヘリマリン」専用発信機 幅・高さ約5センチ、厚さ約1センチの携帯型の小型端末
山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社(本社:福岡市中央区、代表取締役社長:久我 一総 以下、当社)は、株式会社ササキコーポレーション(本社:山口県宇部市、代表取締役社長:佐々木 勝吉)が運営する福岡県内3つのマリーナに、水難対策GPS「ココヘリマリン」を2024年11月から標準設置します。
「ココヘリマリン」について
17万人が利用する山岳遭難捜索サービス「ココヘリ」を提供する当社が2024年4月に開始したサービスです。発信機から発信する専用電波とGPSの2つのネットワークで発信機の位置情報をスマホへ共有します。万が一の際には水上の遭難者の位置を特定し、早期に発見します。
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「ココヘリマリン」専用受信機
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「ココヘリマリン」専用発信機 幅・高さ約5センチ、厚さ約1センチの携帯型の小型端末
取組概要
ササキコーポレーションが運営する福岡県内3つのマリーナが保有する全8台のレンタルボートにココヘリマリン専用発信機を設置するとともに、西福岡マリーナ マリノアへココヘリマリン専用受信機を設置します
レンタルボートのユーザーは、ボート操作に不慣れなことが理由で、海上でトラブルが発生した際に、目標物が少ない海上では現在位置を伝えることが困難なケースが多くあります。こうした事象に対し、ココヘリマリンを標準設置することでボートの位置情報をリアルタイムで確認でき、緊急時には即座に対応できるようになります。ボート利用者は無料で本システムを利用できます。
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レンタルボートGPS位置情報の確認画面(西福岡マリーナ マリノアで事前トライアル)
当社では、民間の水難捜索ネットワーク構築を進めています。今年度は、シーバードジャパン(代表:竹長 潤 NPO法人 パーソナルウォータクラフト安全協会 会長)と協働し、水難時の「無事救出率100%」を目指す実証プロジェクトを開始し、シーバードジャパンの全国10拠点(海岸、海水浴場など)を対象にココヘリマリンの常備を始めました。
当社は今後も、全国の民間マリーナ各社と協働し、海での安全対策・捜索支援を進めます。
導入マリーナ
- 西福岡マリーナ マリノア 〒819-0001 福岡県福岡市西区小戸二丁目11-1 TEL:092-885-2288
- 新門司マリーナ 〒800-0113 福岡県北九州市門司区新門司北2丁目1 TEL:093-481-0099
- 海の中道マリーナ&テニス 〒811-0321 福岡県福岡市東区西戸崎18-25 TEL:092-603-2221
「ココヘリマリン」ウェブサイト
https://www.cocoheli.com/marine
ササキコーポレーション 概要
株式会社ササキコーポレーション
代表取締役社長:佐々木 勝吉
本社:山口県宇部市港町1丁目13-5
URL:https://sasaki-corp.jp/
事業内容:モーターサイクル/マリン/福祉の各部門の製品及びその部品並びに付属品の卸・販売・修理・レンタル
AUTHENTIC JAPAN 会社概要
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長:久我 一総
本社:福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL:https://www.authjapan.com/
事業内容:山岳捜索サービス「ココヘリ」などの展開
「ココヘリ」とは
「ココヘリ」は会員に専用の電波を発信する発信機を貸与し、山岳遭難時に受信機を持った民間提携ヘリコプターを始めドローンや民間地上捜索隊を出動させ、発信機と受信機の「直接通信」を用いて登山者の位置を特定することで、捜索時間を大幅に短縮できるサービスです。
遭難が発生するような山岳地帯ではスマートフォンの電波が届かないことが珍しくありません。ですが、「ココヘリ」は携帯電話の通信網に頼らない「直接通信」なので、山岳地帯での迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。
代表取締役 久我 一総の略歴
1978年、福岡県福岡市生まれ。西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。2002年パナソニックシステムネットワークスに入社し、SCM部門の責任者としてイギリスの子会社へ出向。10年後に帰国し、商品企画部門へ異動。2011年にAUTHENTIC JAPANを立ち上げ、退職。現在に至る。
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