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不採択から採択へ、ソラボが事業再構築補助金の4次公募申請サポートをスタート

PR TIMES / 2021年9月15日 18時45分

認定支援機関ソラボの事業再構築補助金 4次公募サポートの開始

中小企業・個人事業主の資金調達支援を行う株式会社SoLabo(本社・東京都千代田区 代表・田原広一/以下、ソラボ/認定支援機関番号:104813004612)は、事業再構築補助金4次公募に向けて「事業再構築補助金ガイド」を通じて、自社での補助金採択までのプロセスを公開し、4次公募に向けた無料相談の受付を開始しました。



【自社の補助金採択を踏まえた支援を開始】
ソラボは、2021年9月よりスタートした新規のシェアオフィス事業( https://quartet.so-labo.co.jp/)にあたり、自社での事業再構築補助金の申請を実施しました。
結果として、第1回公募ではいくつかの理由により残念ながら不採択となりましたが、それらの理由を改善してチャレンジした第2回公募では採択という結果になりました。
今回、自社で「不採択」「採択」の両方の経験を経験し、改善ポイントなどを実体験出来たこと等を踏まえて、ソラボでは自社の運営する事業再構築補助金ガイド( https://so-labo.co.jp/hojyokin/meti/blog/1513/)に詳細を公表し、これまでに事業再構築補助金申請の不採択結果を受けた事業者や、これから新たに4次公募にて申請を計画している事業者からの相談対応をスタートいたします。

【不採択となった失敗経験をフル活用】
事業再構築補助金は今年3月に開始されましたが、現時点では「1次か2次で採択」「1次も2次も不採択」「1次不採択で2次採択」といった結果の状況に分かれています。
中小企業庁の事業再構築補助金公式サイトによると、各制度枠を統合した全体採択率は、1次公募が約36%(応募件数22,231件、応募件数:8,016件)で、2次公募が約45%(応募件数:20,800件、採択件数:9,336件)となり、全体数としては減少し採択数は増加するという傾向を示しています。今後の公募時には、これらの1次や2次で不採択となった事業者の再チャレンジが増えて行くと見込んでおりますが、単に申請を繰り返すのでは、また不採択となってしまう可能性も高いことから、申請内容の見直しや改善がポイントになると考えております。また、これまで様子見をしていた未申請の事業者にとっては、これまでの2回の公募の結果を踏まえて、注意すべきポイントを押さえた申請等が必要になると考えております。
ソラボは「1次不採択で2次採択」という経験をもとに、現時点ではその公開情報やノウハウが少ない中、下記の支援対象者に向けて自社情報を開示いたしました。
また事業再構築補助金の申請で悩んでいる経営者からの相談に対応する為、各地の提携士業と協力の上で相談対応を行い、1社でも多くの補助金採択に繋がるように支援を開始しております。

<今回の支援対象者>

4次公募で初めて事業再構築補助金の申請を予定している事業者
1次または2次もしくはその両方で不採択となった事業者で、あきらめずに再度チャレンジしたい事業者


<今回スタートするソラボの補助金支援のポイント>
 詳細: https://so-labo.co.jp/hojyokin/meti/blog/1513/

1次公募で不採択となったが2次公募で採択された経験を踏まえての助言
自社が不採択・採択両方経験したことを踏まえた事業計画書の作成支援
失敗を成功に変えた方法の共有により、採択に近づけるサポート
ソラボの提携士業ネットワークによる補助金支援ご紹介体制の活用


<4次公募に向けた相談方法>
下記のWEBサイトから無料診断をお願いいたします。
https://so-labo.co.jp/hojyokin/meti/diagnosis/
[画像1: https://prtimes.jp/i/44897/64/resize/d44897-64-a33c87327272b4255e9c-0.png ]



【株式会社SoLaboについて】
法人経営者および個人事業主の皆さまへの資金調達支援業務を行っております。「経営革新等支援機関」という国の認定を受けた専門機関であり、過去5年間で累計4,500件以上の融資実行を支援しております。毎月1,000件以上の新たな融資相談に対応しており、豊富な経験と専門的なノウハウを基に、お客さまにあった資金調達方法をご提案することが可能です。

【株式会社SoLabo 会社概要】
株式会社SoLabo(SoLabo Inc.) https://www.so-labo.co.jp/
代表者  代表取締役社長 田原 広一
所在地  東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル7階
事業内容  資金調達支援事業、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営事業

[画像2: https://prtimes.jp/i/44897/64/resize/d44897-64-8e6b07bcbe341fcf512b-1.jpg ]


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