日本トーカンパッケージが北海道沼田町と循環型の森づくりを目指した協定を締結
PR TIMES / 2023年8月30日 20時15分
-そらち自然学校にて組立式ダンボールテント「DANDANDOME」を活用-
当社の連結子会社である日本トーカンパッケージ株式会社(以下「日本トーカンパッケージ」)は、北海道庁が進める「ほっかいどう企業の森林づくり」に参画し、北海道沼田町と森林整備に関する協定を結び、8月29日に沼田町健康福祉総合センターにて調印式が行われました。
日本トーカンパッケージは、本協定に基づき「DANDANの森」と名付ける森に、組立式ダンボールテント「DANDANDOME」を設置します。そして、NPO法人そらち自然学校が沼田町を拠点として運営する「そらち自然学校」と共同で、二酸化炭素吸収量の多い樹木の植林を行う取り組みや、将来的には紙への資源化を目指して持続可能な循環型の森づくりを推進していきます。また、「DANDANの森」には、環境教育や社内研修、および製品の実証実験や開発拠点の場としての役割も期待しています。
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「DANDANの森」の概要
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※「DANDANの森」による年間二酸化炭素吸収量は1.1トンを想定しております。
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【沼田町長 横山茂氏からのコメント】
「ほっかいどう企業の森林づくり」に参画し、日本トーカンパッケージ様と協定を結ぶことができ非常にうれしく思っております。
今後この取り組みを生かしたサステナブルなまちづくりを通じて、「DANDANの森」を含めたほろしん地区が自然豊かで魅力ある地域となり、環境や教育活動の拠点として全国に発信されることを期待しています。
【日本トーカンパッケージ 代表取締役社長 浅名弘明からのコメント】
本日、無事に調印式を迎えられましたのも関係者皆様のおかげと大変感謝しております。
また、沼田町にて森林整備に関する活動ができます事は、大変大きな意義があるものと考えております。「DANDANの森」は、弊社が製造・販売する商品であります「DANDANDOME」という段ボール製ドーム型テントを通じて、沼田町とのご縁が結ばれましたことから命名いたしました。
今後の活動につきましては、『そらち自然学校』様にご協力を頂きながら、森林保全活動による二酸化炭素の固定化および「DANDANDOME」の実証実験、更には社会貢献教育など有意義なものとして、沼田町で長く活動して参りたいと思います。
【北海道空知総合振興局長 鈴木賢一氏からのコメント】
この度は、沼田町様と日本トーカンパッケージ様との森林整備に関する協定が締結されましたことに、心からお慶び申し上げます。
また、日本トーカンパッケージ様には、社会貢献活動の場として、雄大な自然に恵まれた北海道、その中でも空知管内の沼田町を選定されたことに対しまして、大変嬉しく思っており、これまで協定締結にご尽力された関係者の皆様に、深く敬意を表する次第です。
道では、2007度に「ほっかいどう企業の森林づくり」という制度を創設し、道民と企業等とが連携した森林づくりを通じて、森林が有する多様な役割を高めていく活動を推進しております。これまでに、道内で69件の協定が締結され、二酸化炭素を吸収・固定する森林づくりとして、1,000haを超える森林の整備が進められており、国や道が進めるゼロカーボンの取組にも寄与すると考えております。
この度の協定は、道内で70件目、空知管内では6件目となるもので、対象となります町有林において、地元で自然の保全活動を行っている「そらち自然学校」と連携して森林整備が進められると伺っており、こうした取組の輪が空知管内のみならず、全道に広がっていくよう、大いに期待しております。
日本トーカンパッケージについて
日本トーカンパッケージは包装容器業界のリーディングカンパニーである東洋製罐グループと、長年紙作りをリードしてきた日本製紙グループ、ふたつのグループ企業として、段ボール・紙器などを主力製品とした紙製の包装容器事業を行っております。常に社会のニーズと自然環境に調和した製品と包装システムを創造し、生活文化の向上に貢献することを掲げ、その実現の為にたゆまぬ努力をし、包装容器の変革と創造を目指してまいります。
東洋製罐グループホールディングスについて
当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆さまに提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進してまいります。
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