～高機能型物流施設『Landport（ランドポート）』シリーズ～2018 年4 月より始まる3 カ年において、新たに９棟・投資総額約1,100 億円の事業化を決定

交通利便性の高いエリアを厳選し、テナント企業の雇用の確保にも貢献

野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：宮嶋誠一）は今般、大規模高機能型
物流施設「Landport 厚木愛川町（仮称）」の開発計画が決定したことにより、2018 年4 月より始まる3 カ年にお
ける「Landport」シリーズへの総投資額が約1,1０0 億となりますことをお知らせいたします。



なお、同期間における開
発棟数は全9 棟（延床面積：約185,000 坪）となり、物流施設の開発・運用棟数の累計は33 棟、総延床面
積は約496,000 坪となる見込みです。（「Landport」シリーズ以外の物流施設も含む）

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当社グループでは2005 年より物流施設の開発に着手致しました。現在、Landport シリーズ13 棟を含む、運用中物件全24 棟は旺盛な需要を背景に、ほぼ満床で稼働しております。今後も首都圏・関西圏・中京圏においてエリアを厳選し開発を継続していくと共に、物流業界において喫緊の課題となっている雇用の確保にも貢献してまいります。

■「Landport」の商品戦略について
「Landport」は社会環境の変化やテナント企業の要望を分析の上、立地や施設希望に応じた幅広い商品戦略を立てており、昨今、テナント企業から要望の多い「BTS」型施設にも対応しています。また、テナント企業の従業員が快適な環境で働けるよう、共用施設の充実化を図っています。
※BTS…Build To Suit の略。テナントの要望に応じて建築された「オーダーメイド型」の物流施設のこと

・コールドチェーン対応
少子高齢化や共働き世帯の増加など社会環境の変化により、生鮮食品や冷凍食品などを、産地から消費地まで一貫して、低温・冷蔵・冷凍の状態を保ったまま流通させる「コールドチェーン」に対応した施設の必要性が高まっています。「Landport」においても、消費集積地で多頻度配送に適したエリアに「コールドチェーン」に対応した施設を開発してまいります。

・省人化対応
物流業界においては昨今、働き手の不足に伴う機械化・省人化が進みつつあります。「Landport」においても「移動式自動ラック」や「自動倉庫」（※）への対応など、フレキシブルな施設設計を具現化してまいります。
※自動倉庫…荷棚での荷物の保管・管理や出し入れをコンピュータ制御により自動的に行う仕組みをもつ倉庫

・庫内空間の有効活用対応
物流業界では季節によって商品在庫の量が大きく変動する業種もあるため、梁下有効高のアップ、余剰容積を活用したメザニン（倉庫内部を効率的に活用することのできる中２階式の棚）の設置等の施設設計を物件毎に判断して取り入れております。

・快適な労働環境の提供
テナント企業の従業員がランチタイムや休憩時に利用できる商業店舗やカフェテリア、シャワーブース（一部物件）などを設置し、快適な労働環境を提供します。
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■地図
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