民泊・ホテル事業者向け自動チェックインシステム「m2m Check-in」初期費用無料キャンペーンを実施！

国内最大級の民泊総合支援会社であるmatsuri technologies株式会社 (本社：東京都豊島区、以下 matsuri technologies)が提供する民泊・ホテル事業者向け自動チェックインシステム「m2m Check-in」を11月1日から12月31までの期間、初期費用無料キャンペーンを実施いたします。



【m2m Check-inとは？】

matsuri technologiesが提供するチェックイン時の本人確認を無人で行う事が可能になる民泊・ホテル事業者向けのソリューションシステムです。
本人確認作業を24時間全て弊社スタッフが代理で行なっているのがm2m Check-inの特長です。

観光庁によると、2019年6月の住宅宿泊事業（民泊）の届出件数は約1万7千件となり、住宅宿泊事業法の施行日である2018年6月15日時点の届出件数2,210件から1年で約7.9倍に増加しております。

情報セキュリティの重要性が叫ばれる昨今、海外旅行者が増えていく事に比例して、本人確認の無人化や、宿泊者情報の取り扱いをクラウド上で管理することで民泊・ホテル事業者のコスト削減に有効なシステムとなります。

また、近年増加している旅館業法での宿泊者情報の取得や本人確認にも適応済(図1) 現在申請中のエリアなどもあり、今後適応エリアは増加予定です。
1棟タイプのエントランスチェックインも対応可能となっており、本人確認後の鍵の受け渡しも可能となっております。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22329/66/resize/d22329-66-120090-8.jpg ]



【キャンペーン概要】

内容 ： 通常30,000円の初期費用が指定の条件の適用で期間限定で無料となります。
期間 ： 12月31日(火)までの契約
対象者 ： m2m Check-inを初めてご利用される方
申込条件：契約日から6ヶ月間以上のm2m check-inのご利用
利用料金：3,000円(月額)

[画像2: https://prtimes.jp/i/22329/66/resize/d22329-66-384383-4.jpg ]



[画像3: https://prtimes.jp/i/22329/66/resize/d22329-66-468577-7.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/22329/66/resize/d22329-66-219554-5.jpg ]


■会社概要

会社名　　： matsuri technologies株式会社

代表者　 ： 代表取締役　吉田　圭汰

設立　　 ： 2016年8月1日

所在地　 ： 〒171-0033　東京都豊島区高田3-14-29 KDX高田馬場ビル5F

TEL　　　：[phone]

Mail ：[e-mail]

URL　　 ：https://www.matsuri.tech/


【matsuri technologies 株式会社】

国内最大級の民泊総合支援会社であるmatsuri technologies株式会社は、”テクノロジーで、より良い世界を創る”をミッションとしています。

現在、民泊領域において、『「あっ！」と驚く部屋を、驚きの価格で』をビジョンとして、テクノロジーを活用して、民泊およびマンスリーマンションの事業を展開しています。 お手頃な宿泊施設と、日本における賃貸の新しい選択肢を提供することで訪日旅行客および在留外国人の増加を後押ししています。

■サービス一覧
【m2m check-in】https://www.m2mcheckin.info/

民泊・ホテル事業者向けのソリューションシステム

【民泊借上事業】

自社で民泊物件を借り上げプロデュースした上で民泊として運営

【m2m premium】https://www.m2mpremium.com/

民泊×マンスリーマンションで住宅宿泊事業の運用を代行運営

【m2m Basic】http://m2mbasic.info/

総実績1,300万メッセージ超を誇るAirbnbメッセージ代行サービス

【m2m Systems】https://www.m2msystems.info/

総登録施設数20,000施設を超える、国内最大規模の住宅宿泊運営管理ソフトウェア

【nimomin】

http://www.nimomin.info/（物件ユーザー専用）

https://www.user.nimomin.info/（集客ユーザー専用）

民泊・短期賃貸・Co-living物件共有データベース

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ