インティメート・マージャー、D&Sソリューションズにデータ活用における技術を提供
PR TIMES / 2023年3月23日 18時15分
スーパーマーケットの購買データを活用した広告配信サービス「RETAILSTUDIO AD」の広告販売を開始
国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー(本社:東京都港区、代表取締役社長:簗島 亮次、以下当社)は、食品卸大手の日本アクセス(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:佐々木淳一、以下日本アクセス)傘下のD&Sソリューションズ株式会社(東京都品川区、代表取締役:岩崎 隼弥、以下D&Sソリューションズ)のスーパーマーケットの購買データを活用できる広告配信サービス「RETAILSTUDIO AD」の開発に向けて当社のデータ活用における技術を提供したことをお知らせします。また、当社でもD&Sソリューションズが提供する「RETAILSTUDIO AD」の広告販売を開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/84943/66/resize/d84943-66-7e6690328af7b44c9d5a-1.png ]
近年、オンラインショッピングの普及やデジタルテクノロジーの進化により、小売業界においてリテールDX(デジタルトランスフォーメーション)がますます注目されるようになりました。リテールDXは、小売業者がデジタルテクノロジーを活用して、顧客に最適な体験を提供することができる手段であり、小売業者にとっては顧客獲得や競争力強化に繋がります。小売業者にとっては、競合他社との差別化や販売促進効果を期待できる一方、リテールDXの導入には多大な労力やコストが必要です。しかしながら、市場の変化に適応するためには必要不可欠なものとなっており、今後ますます普及が進むことが予想されます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/84943/66/resize/d84943-66-90a5e54b0ac1380790a6-2.jpg ]
「RETAILSTUDIO AD」は、D&Sソリューションズが提供するリテールDXを実現する業界特化型のSaaS(バーティカルSaaS)「RETAILSTUDIO(R)︎」を導入しているスーパーマーケットが、許諾を得た自社会員の購買データや来店履歴などを活用し、LINEやYouTubeなどインティメート・マージャーが広告配信連携しているすべての媒体(日本にあるスマートフォン及びPCのうち約9割にアプローチ可能)に広告を配信できるサービスです。本サービスを活用することで、スーパーマーケットは従来のスマホアプリやLINEミニアプリなどの自社媒体に加えて、自社媒体を利用していないタイミングでも自社会員にアプローチすることが可能になりました。また、購買データを活用できるため、購買データの類似者に広告配信するなど、まだ会員になっていないお客さまへもアプローチ可能です。また、スーパーマーケットに限らずメーカー企業もスーパーマーケットの購買データを使った広告出稿が可能になります。
当社は、今後もリテール領域においてデータ技術を提供していき、広告配信サービス「RETAILSTUDIO AD」をはじめ、リテールDX化を目指す企業が保有するデータの活用支援など、RaaS(Retail as a Service)事業にも貢献してまいります。
■D&Sソリューションズ株式会社について(https://www.ds-solutions.co.jp/)
小売業界のDXを支援するために“情報卸”を推進。「データ(情報)の卸」として、小売企業とメーカーをつなぐことで、製・配・販における情報の分断に起因する様々な課題の解決を目指している。リテールDXを実現する業界特化型のSaaS(バーティカルSaaS)「RETAILSTUDIO」、スーパーマーケットの購買データを活用できる広告配信サービス「RETAILSTUDIO AD」、デジタルチラシプラットフォーム「チラシNEXT(R)︎」等を提供。
■インティメート・マージャーについて(https://corp.intimatemerger.com/)
「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。
※1出典元:「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」
※2一定期間内に計測された重複のないブラウザの数を示します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利用され、一定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを示します。
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