[独自レポートVol.22]【自治体に調査】82.4%が、再生可能エネルギーの施策を行う中で「市民からの理解が得られていない」と実感 「経済的負担」や「経済効果の不透明さ」に課題の声

～80.4%が、太陽光・蓄電池導入の際、経済効果シミュレーション結果を保証する制度があれば「スムーズに普及する」と期待～

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：土方 聡）は、地方自治体において、環境保護やエネルギー問題に取り組む部署に所属する職員102名を対象に、地方自治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。



※調査結果については、後述する利用条件を順守することでご利用いただくことができます。

調査サマリー


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調査概要


調査名称：地方自治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年8月1日～同年8月2日
有効回答：地方自治体において、環境保護やエネルギー問題に取り組む部署に所属する職員102名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。


≪調査結果の利用条件≫
1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/


現在取り組んでいる再生可能エネルギー施策、「家庭や事業者への太陽光発電システム・蓄電池の導入補助金の提供」が46.1%で最多


「Q1.現在、あなたの所属する自治体ではどのような再生可能エネルギー施策に取り組んでいますか。（複数回答）」（n=102）と質問したところ、「家庭や事業者への太陽光発電システム・蓄電池の導入補助金の提供」が46.1%、「太陽光発電システム導入のための低金利融資」が32.4%、「固定価格買取制度（FIT）を利用した再生可能エネルギーの推進」が23.5%という回答になりました。
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・家庭や事業者への太陽光発電システム・蓄電池の導入補助金の提供：46.1%
・太陽光発電システム導入のための低金利融資：32.4%
・固定価格買取制度（FIT）を利用した再生可能エネルギーの推進：23.5%
・地域一体型の風力発電プロジェクトの推進：17.6%
・洋上風力発電の導入：17.6%
・農業廃棄物を活用したバイオマスエネルギーの生産：17.6%
・木質バイオマス発電の導入：16.7%
・地域新電力会社の設立と運営：15.7%
・地熱資源の調査・研究支援：13.7%
・温泉地との連携による地熱発電の推進：9.8%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：24.5%

再生可能エネルギー推進施策を実行していく上での課題、「自然環境との両立の難しさ」「長期的な経済効果の不透明さ」など


「Q2.再生可能エネルギー推進の施策を実行していくにあたって、課題に感じていることを教えてください。（複数回答）」（n=102）と質問したところ、「自然環境との両立の難しさ」が52.0%、「長期的な経済効果の不透明さ」が47.1%、「再生可能エネルギーの安定供給の確保」が44.1%という回答になりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/86246/66/resize/d86246-66-e573587771a867c8a319-9.jpg ]

・自然環境との両立の難しさ：52.0%
・長期的な経済効果の不透明さ：47.1%
・再生可能エネルギーの安定供給の確保：44.1%
・メンテナンスや運用のコスト：36.3%
・補助金や助成金の不足：34.3%
・地域住民の協力の不足：33.3%
・地域での、技術的な知識やノウハウの不足：28.4%
・法規制や手続きの複雑さ：24.5%
・土地やスペースの確保の困難さ：22.5%
・既存のインフラとの統合の難しさ：21.6%
・専門人材の確保の難しさ：21.6%
・その他：2.0%
　ー55歳：地産地消ができずに都会の会社に食い物にされている
　ー53歳：耐用年数後の廃棄の見込みのなさ
・特にない：2.9%
・わからない/答えられない：8.8%

「持続的な維持管理」や「地元の企業がなかなか参加できない」などの課題も


Q2で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、再生可能エネルギーの施策を実行していくにあたって、課題に感じていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=90）と質問したところ、「持続的な維持管理」や「地元の企業がなかなか参加できない」など63の回答を得ることができました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/86246/66/resize/d86246-66-8da229d658b872a181bb-7.jpg ]

＜自由回答・一部抜粋＞
・39歳：太陽光発電以外の再生可能エネルギーを採用すべきかどうか判断が難しい。
・56歳：持続的な維持管理。
・44歳：音が気になる。
・60歳：地域の電力会社に売電すると、その分が電力会社のユーザーにのしかかってくる。
・62歳：再生可能エネルギーが本当にエコなのか検証する必要がある。
・57歳：関心の持続。
・62歳：地元の企業がなかなか参加できない。

82.4%が、再生可能エネルギーなどの施策を行う中で、「市民からの理解が得られていない」と感じている実態


「Q4.あなたは、再生可能エネルギーなどの施策を行う中で、市民からの理解が得られていないと感じたことはありますか。」（n=102）と質問したところ、「常にそう感じる」が15.8%、「たまにそう感じる」が44.1%、「そう感じたことがある」が22.5%という回答になりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/86246/66/resize/d86246-66-b98a47213dedc4fdb940-10.jpg ]

・常にそう感じる：15.8%
・たまにそう感じる：44.1%
・そう感じたことがある：22.5%
・全く感じたことはない：4.9%
・わからない/答えられない：12.7%

再生可能エネルギーなどの施策に関して市民から寄せられる声、70.5%が「経済的負担への懸念」と回答


Q4で「常にそう感じる」「たまにそう感じる」「そう感じたことがある」と回答した方に、「Q5.再生可能エネルギーなどの施策に関して、市民から寄せられる不安や懸念を教えてください。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「経済的負担への懸念」が70.5%、「景観の阻害への懸念」が60.7%、「災害時の被害拡大への不安」が50.8%という回答になりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/86246/66/resize/d86246-66-046d90cd440d447a180a-1.jpg ]

・経済的負担への懸念：70.5%
・景観の阻害への懸念：60.7%
・災害時の被害拡大への不安：50.8%
・野生動植物への被害の懸念：44.3%
・健康被害への懸念：23.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.6%

「実用的なのか」や「メリットがあるのかどうか」などの不安も


Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、再生可能エネルギーの施策に関して、市民から寄せられる不安や懸念があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=60）と質問したところ、「実用的なのか」や「メリットがあるのかどうか」など38の回答を得ることができました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/86246/66/resize/d86246-66-0fc816be90cc06cc21d1-8.jpg ]

＜自由回答・一部抜粋＞
・34歳：実用的なのか。
・52歳：効率性。
・54歳：自然災害への備え、メンテナンスとコスト。
・49歳：メリットがあるのかどうか。
・62歳：電波障害。
・54歳：安定供給とコスト。

再生可能エネルギーをさらに普及させるためのポイント、「補助金や助成金の提供」「詳しく正確な情報の提供」が上位


「Q7.地域において再生可能エネルギーをさらに普及させるには、自治体としてどのようなことをする必要があると思いますか。（複数回答）」（n=102）と質問したところ、「導入する家庭や事業者への補助金や助成金の提供」が52.0%、「詳しく正確な情報の提供」が48.0%、「地域住民との協議会や説明会の開催」が38.2%という回答になりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/86246/66/resize/d86246-66-7a533928b9a227fb5fd3-12.jpg ]

・導入する家庭や事業者への補助金や助成金の提供：52.0%
・詳しく正確な情報の提供：48.0%
・地域住民との協議会や説明会の開催：38.2%
・技術研修や教育プログラムの提供：35.3%
・地域新電力会社の設立や支援：21.6%
・再生可能エネルギー関連の研究開発支援：20.6%
・その他：1.0%
　ー53歳：水素エネルギーを軸にした施策展開
・特にない：7.8%
・わからない/答えられない：7.8%

79.4%が、家庭や事業者に対して経済効果のシミュレーション結果を用いて説明をすることで、「より理解を得られる」と期待


「Q8.家庭や事業者に対して、太陽光発電・蓄電池の導入を進める場合、経済効果のシミュレーション結果を用いて説明をすることで、より理解を得られると感じますか。」（n=102）と質問したところ、「非常にそう感じる」が23.5%、「ややそう感じる」が55.9%という回答になりました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/86246/66/resize/d86246-66-733d9810a85003335f1e-3.jpg ]

・非常にそう感じる：23.5%
・ややそう感じる：55.9%
・あまりそう感じない：9.8%
・全くそう感じない：3.9%
・わからない/答えられない：6.9%


80.4%が、経済効果シミュレーション結果を保証する制度があれば「よりスムーズに普及する」と回答


「Q9.家庭や事業者に対して、太陽光発電・蓄電池の導入を進める場合、経済効果シミュレーション結果を保証する制度があったら、よりスムーズに普及すると思いますか。」（n=102）と質問したところ、「非常にそう思う」が22.6%、「ややそう思う」が57.8%という回答になりました。
[画像10: https://prtimes.jp/i/86246/66/resize/d86246-66-1be9933e93411897d915-4.jpg ]

・非常にそう思う：22.6%
・ややそう思う：57.8%
・あまりそう思わない：11.8%
・全くそう思わない：2.9%
・わからない/答えられない：4.9%

まとめ


今回は、地方自治体において、環境保護やエネルギー問題に取り組む部署に所属する職員102名を対象に、地方自治体の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに対する意識調査を実施しました。


まず、地方自治体が現在取り組んでいる再生可能エネルギー施策としては、「家庭や事業者への太陽光発電システム・蓄電池の導入補助金の提供」が46.1%で最も多く、再生可能エネルギー推進施策を実行していく上で、「自然環境との両立の難しさ」（52.0%）や、「長期的な経済効果の不透明さ」（47.1%）などの課題を抱えていることが分かりました。また、担当者の82.4%が、再生可能エネルギーなどの施策を行う中で、「市民からの理解が得られていない」と感じており、市民から寄せられる具体的な声として、70.5%が「経済的負担への懸念」と回答しています。再生可能エネルギーをさらに普及させるためのポイントでは、「導入する家庭や事業者への補助金や助成金の提供」（52.0%）や「詳しく正確な情報の提供」（48.0%）が上位になりました。最後に、79.4%が、経済効果のシミュレーション結果を用いて説明することで、「より理解を得られる」と期待を寄せており、80.4%が、経済効果シミュレーション結果を保証する制度があれば「よりスムーズに普及する」と感じています。

今回の調査では、地方自治体が再生可能エネルギー施策を推進する上で抱える様々な課題が明らかになりました。市民からの理解を得て再生可能エネルギーの普及を図るためには、経済効果シミュレーション結果を用いた説明や保証制度の導入が有効とされています。自治体がこれらの施策を強化することで、持続可能なエネルギー社会の実現に大きく寄与することが期待されます。


太陽光発電・蓄電システム「経済効果シミュレーション保証」について


[画像11: https://prtimes.jp/i/86246/66/resize/d86246-66-84bc0bda4cd2a8404c42-2.png ]

「エネがえる」のビジョンは"むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル"です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システムやEV（電気自動車）・V2H（Vehcle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、EV・V2Hの経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。

▼「エネがえる」シリーズにおいて、国内初※1となる「経済効果シミュレーション保証」の提供を開始
[画像12: https://prtimes.jp/i/86246/66/resize/d86246-66-757c687a93a6512e4998-6.jpg ]

経済効果シミュレーション保証は、国際航業の「エネがえる」シリーズ全プロダクトの契約企業を対象に、有償オプションサービス（日本リビング保証への取次紹介サービス）として展開。「エネがえる」を利用して算出した経済効果シミュレーションに基づいて太陽光発電システム（産業用・住宅用ともに対象）を導入したにもかかわらず、対象機器の稼働率が低下し、これによって年間発電量実績が年間補償発電量を下回った場合、支払限度額を上限として、その損害を補てんするサービスです。（※1　2024年4月日本リビング保証調べ）


▼「エネがえる」公式Webサイト
・エネがえるASP（住宅用太陽光・蓄電池提案用）：https://www.enegaeru.com/
・エネがえるBiz（産業用自家消費型太陽光・蓄電池提案用）：https://biz.enegaeru.com/
・エネがえるEV・V2H（EV・V2H提案用） http://evv2h.enegaeru.com/

国際航業株式会社 会社概要


ミッション「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」の実現にむけて、地理空間情報技術を軸とし、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境の分野での技術コンサルティング事業を展開。社会課題の解決に取り組んでいます。

設立：1947（昭和22）年9月12日
URL：https://www.kkc.co.jp/
所在地：〒169-0074　東京都新宿区北新宿2丁目21番1号　新宿フロントタワー
資本金：67億94百万円（2024年3月31日時点）



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