30代~50代に聞いた貯蓄額「500万円以上」との回答が約11%を占める一方「10万未満」もしくは「貯蓄はない」との回答が36%。二極化が進んでいることが明らかに。

PR TIMES / 2014年7月22日 15時28分

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「貯蓄・収入に関する意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する
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の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、貯蓄・収入に関する意識調査を行いました。

(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)




安定した老後を送るために、早いタイミングから貯蓄を意識する方が増えてきています。例えば、今後定年が65歳まで引き上げられたとして、夫婦の平均寿命を夫82歳、妻87歳と設定した場合、定年後に必要な貯蓄額を計算してみると、最低でも約5,700万円、ゆとりのある生活を営みたいのであればおよそ9,400万円の貯蓄が必要といわれています。
このような状況を踏まえ、今回は、30代~50代に聞いたリアルな貯蓄事情及び、老後の生活への展望についてアンケート調査を行いましたのでご報告いたします。

まず現在の貯蓄額についてアンケート調査を行いました。

◆現在の貯蓄高「貯蓄はない」が全体の2割の一方で500万以上との回答は11%


現在の貯蓄額についてのアンケート調査の結果、「100万以上500万未満」との回答が最も多く全体の21%となりました。続いて「貯蓄はない」「10万円未満」が共に18%、「50万以上100万未満」が11%、「10万以上20万未満」「20万以上50万未満」が共に8%、「500万以上1000万未満」「貯蓄どころか債務がある」が共に6%。「1000万以上3000万未満」は5%という結果となりました。

500万円以上の貯蓄があると回答された方は11%なのですが、10万円未満、もしくは貯蓄はないとの回答が全体の36%を占め、さらには「貯蓄どころか債務がある」との回答も6%にのぼり、二極化が進んでいる事が分かりました。

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