Axvircle株式会社がデバイス管理ツール「mobiconnect」を導入し、業務改善とセキュリティ強化を推進
PR TIMES / 2024年11月14日 11時15分
1人情シスでも安心! PC1つで全国各地の業務用デバイスがコントロール可能
インヴェンィット株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木敦仁、以下インヴェンティット)の「mobiconnect」が、Axvircle 株式会社(所在地:東京都台東区、代表取締役社長:上條勇人、以下Axvircle)のMDM(モバイルデバイス管理)ソリューションとして採用されました。
導入に際し、「mobiconnect」の採用理由や期待される効果について、Axvircle の管理部人事課の鬼澤愛実様のインタビュー記事を公開しております。
■Axvircle の「mobiconnect」導入事例はこちら
https://www.mobi-connect.net/introduction/axvircle/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54834/67/54834-67-69f76f25f1095167f852d7b239552b29-945x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<背景>
さまざまな環境課題の解決のため世界がSDGsに取り組む中、貴金属の売買を行うリユース業界は物の価値を循環させ社会貢献を果たしている注目のビジネスモデルです。その中でもAxvircleは、宝飾類に関するたしかな審美眼と販路を有し、真摯かつ先進的な視点で業界を牽引する存在となっています。
質のよい買い取りを行うには、顧客のもとへ出向く出張買取や催事は不可欠。鑑定士が全国各地へ移動する中で、iPhoneとタブレット端末は必須でした。しかし利用方針や管理方法が曖昧だったこともあり、紛失時のセキュリティ体制や管理負担など、運用当初は課題も多かったそうです。
そんな折、ICT運用に造詣が深い外部顧問の方から「mobiconnect」の推薦が。導入後は統一された管理体制が築け、セキュリティと管理効率の強化に寄与しました。
<現場での活用>
「mobiconnect」を導入する前は、セキュリティ面と管理面で課題がありました。鑑定士の移動頻度が高い分、紛失のリスクは避けられないもの。顧客情報が多く入った端末管理のリスク軽減には、「mobiconnect」による遠隔ロックや位置情報の特定は非常に有用でした。
管理面では当初、均一なクオリティでの運用ができていませんでした。貸与される側に管理が一任されていましたが、鑑定士の経験や年齢はさまざまであり、ICTに関する知識や考え方も人それぞれだったためです。MDMで管理することによってその点も解消され、管理者側も利用者側もストレスのない運用が可能になりました。
また、導入から運用まで担当者1名でプロジェクトを推進しなければならないという不安の中、インヴェンティットの親身な対応が心強かったです。現在「mobiconnect」は、はじめてでもわかりやすい感覚的なインターフェースと真摯なサポート体制がカギとなり、現場レベルで運用できるほどなじんでいます。
<今後の展望>
今後は、グループの全従業員にスマートフォンを貸与する予定です。全国各地で業務を遂行する中で、本拠地から離れた場所にあるデバイスをベストな状態に保ち、操作もしやすい「mobiconnect」は、業界にとてもマッチしていると思います。
お客さまに真摯に向き合い、安心して頼れる会社としてさらに躍進するためには、適切な情報管理はますます重要になってきます。さらなるDX化を実現し、業界全体を盛り上げていきたいです。
インヴェンティットは、これからもAxvircleのデバイス管理におけるセキュリティ強化やDX推進を支援するため、最適なソリューションとサポートを提供してまいります。
■Axvircleの「mobiconnect」導入事例はこちら
https://www.mobi-connect.net/introduction/axvircle/
<商標について>
- Apple、Appleのロゴ、AirPlay、Apple Music、Apple Pay、Apple TV、Apple Watch、App Store、FaceTime、iPad、iPad Pro、iPhone、iTunes、Retina、Safari、Touch ID、Mac、MacBook、MacBook Air、MacBook Pro、iMac、Mac mini、Mac Studio、Mac ProおよびmacOSは、米国その他の国や地域で登録されたApple Inc.の商標です。
<1分でわかる!「mobiconnect」紹介動画>
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=y6aARfWXz5I ]
<「mobiconnect」概要>
「mobiconnect」は、インヴェンティット株式会社が提供する法人・教育機関向けモバイルデバイス管理サービス(MDM)です。
スマホやタブレット、PCなどの業務・学校で利用するモバイルデバイスを遠隔からアプリ配信や設定変更、紛失時には位置情報取得・ロック・データ消去ができるモバイルデバイス管理サービスです。管理コストを抑え、効率的なデバイス運用を可能にします。
現場重視の機能と使いやすさで、企業や学校・教育委員会など、様々な環境で活用されています。文教市場においてトップクラスのシェアを誇る「mobiconnect for Education」は、教育現場に沿ったデバイスの管理運用で、保護者・教員にとっての「安心」と子供たちの「安全」を、「mobiconnect for Business」では、あらゆる業界・業種の顧客満足とセキュリティを守ります。
国産MDMならではのサポート品質で、デバイス導入・運用のノウハウに長けたスタッフがしっかりとサポートします。
「mobiconnect」紹介ページ:https://www.mobi-connect.net/
<インヴェンティット会社概要>
インヴェンティットは、リモート管理技術を核としたソリューションベンダーです。
デバイス管理サービスの企画・開発・販売を行う「mobiconnect」事業と、美術館・展覧会に特化したチケット予約・販売支援サービス「ART PASS」事業など、IoTソリューションの企画・開発・販売を行っています。
<心地よい「見守り」をあらゆる人に。人と機械がつながり、優しさあふれる世界をつくっていく。>をVisionに、社会・企業課題の解決に貢献してまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54834/67/54834-67-7963b9356704e854402d58b36c6b69e5-1737x1737.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
社名 : インヴェンティット株式会社
東京本社: 〒160-0023 東京都新宿区西新宿六丁目3番1号 新宿アイランド・ウイング5階
大阪オフィス:〒530-0013 大阪府大阪市北区茶屋町16-1 H¹O梅田茶屋町802-E
設立 : 2007年6月12日
資本金 : 1億円
代表者 : 代表取締役社長 鈴木 敦仁
URL : https://www.yourinventit.com/
<本件に関するお問い合わせ先>
インヴェンティット株式会社 経営企画室 菊池・安部
E-mail:promotion@yourinventit.com
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
教育現場でのICT業務負担を軽減する「mobiconnect」の最新バージョンをリリース
PR TIMES / 2024年12月22日 20時40分
-
インヴェンティット株式会社、年末年始休業のお知らせ
PR TIMES / 2024年12月20日 16時40分
-
「SS1クラウド」の機能アップデートにより「mobiconnect」の連携がさらに進化!管理画面からのシームレスなアクセスを実現
PR TIMES / 2024年12月20日 12時45分
-
藤枝市役所がデバイス管理ツール「mobiconnect」を導入し、ペーパーレス化と業務改善を推進
PR TIMES / 2024年12月11日 14時45分
-
「mobiconnect」新オプションメニューページを公開! 教育機関・企業のデバイス管理をもっと柔軟に、もっと便利に
PR TIMES / 2024年12月5日 11時45分
ランキング
-
112月末まで!今年の「ふるさと納税」注意したい点 定額減税の影響は? 申し込む前に要チェック
東洋経済オンライン / 2024年12月26日 13時0分
-
2焦点:日産との統合、ホンダから漏れる本音 幾重のハードル
ロイター / 2024年12月26日 14時46分
-
3なぜスターバックスの「急激な拡大」は失敗に終わったのか…成長を一直線に目指した企業の末路
プレジデントオンライン / 2024年12月26日 15時15分
-
4「プライドが高い日産」に手を焼くホンダの未来が見える…深刻な経営危機に陥った「国内2位メーカー」の根深い問題
プレジデントオンライン / 2024年12月26日 10時15分
-
5昭和的「日本企業」は人事改革で解体される? 若手社員への配慮と、シニアの活性化が注目される背景
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年12月26日 5時55分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください