個人投資家の投資姿勢について緊急アンケートを実施。「運用方針は変更しない」が40%超で最多

「運用総額を増やす」予定の方も3割超、対象は上場株式、投資信託がそれぞれ5割超。デジタル証券も3位に



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デジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」を提供する三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）は、先週からの株式市場や為替等の大幅な変動を受け、個人投資家における投資姿勢についてアンケートを実施しましたのでお知らせします。

調査背景
オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。
先週以降の株式市場等の混乱を受け、オルタナの公式LINE登録者（口座非保有者も含む）に市場動向や投資姿勢等について調査を行いました。

調査結果サマリー
1）株式市場等の混乱は1ヶ月程度でおさまるとの見立てが24.1%で最多。一方わからないとの回答も次点で多く、5人に1人の方が不透明感を抱えている
2）4割超の方が2024年末頃の日経平均株価を3万5,000～4万円未満の範囲に収まると予想
3）今後の運用方針は「変更しない」が4割と、長期目線で資産運用に取り組む姿勢が伺える。また「運用総額を増やす」予定の方も3割超
4）増やす予定の資産は上場株式、投資信託がそれぞれ5割超。デジタル証券も3位に
5）減らす予定の資産としては上場株式が7割
6）資産配分の見直し予定の方の約半数が上場株式を減らすと回答。逆に増やす資産としては国債・社債、デジタル証券が2番手、3番手にランクイン

調査概要
- 調査時期：2024年8月6日から2024年8月7日
- 調査方法：オルタナ公式LINE登録者アンケート調査
- 調査対象：20~70代
- 回答者数：n=1,343名（回答者の属性は以下の通りです）
- 留意事項：小数点第2位以下四捨五入

※本リリースの調査結果をご利用いただく際は【三井物産デジタル・アセットマネジメント調べ】とご明記ください。

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調査結果詳細
1. 株式市場等の混乱は1ヶ月程度でおさまるとの見立てが24.1%で最多。一方わからないとの回答も次点で多く、5人に1人の方が不透明感を抱えている
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56997/67/56997-67-5d55704f347d5ae7ad1795028f5e41f1-1200x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



2. 4割超の方が2024年末頃の日経平均株価を3万5,000~4万円未満の範囲に収まると予想
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3. 今後の運用方針は「変更しない」が4割と、長期目線で資産運用に取り組む姿勢が伺える。また「運用総額を増やす」予定の方も3割超
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4. 増やす予定の資産は上場株式、投資信託がそれぞれ5割超。デジタル証券も3位に
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5. 減らす予定の資産としては上場株式が7割
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6. 資産配分の見直し予定の方の約半数が上場株式を減らすと回答。逆に増やす資産としては国債・社債、デジタル証券が2番手、3番手にランクイン
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より詳細な調査結果やデータをお求めの際は、「報道関係者向けお問い合わせ先（Email：[e-mail]」までご連絡ください。

相場変動に負けない安定資産づくりセミナーのご案内
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オルタナでは、直近の市場動向や、安定資産(※)を構築するためのオルタナの活用法などをご紹介する当社主催初のリアルイベントを開催いたします。

日 時：2024年8月25日（日） 午前の部：11時～　午後の部：13時～（各1時間ほど）
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※当社は本セミナーにおいて、当社サービス、商品について金融商品の勧誘、取引の推奨、売買の提案等をすることがあります。

オルタナについて
オルタナは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券（ST）を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていた様々な安定資産(※)へ、10万円からの小口単位で、個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。

※「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA（オルタナ）が提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおALTERNA（オルタナ）が提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。

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三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について
当社は不動産・インフラなど実物資産を裏付けとしたデジタル証券ファンドの組成、運用、販売を一気通貫で展開する日本初のデジタルネイティブなアセットマネジメント会社です。デジタル証券で資産運用できるサービス「ALTERNA」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。

本社　　：東京都中央区日本橋堀留町１丁目９−８ 人形町PREX 4階
代表者　：代表取締役社長 上野 貴司
設立　　：2020年4月1日
資本金　：30億円（資本準備金を含む）
業登録　：金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第3277号
　　　　　宅地建物取引業：東京都知事（1）第105400号
加入協会：日本証券業協会
　　　　　 一般社団法人　第二種金融商品取引業協会
　　　　　 一般社団法人　日本投資顧問業協会

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