都市部に持ち家がある人はみな課税対象に?!相続税の課税対象者大幅増の予想にも関わらず相続税について基礎知識がある人はわずか16%

PR TIMES / 2014年8月19日 12時7分

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「相続税に関する意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト
『相続問題相談サポート』
http://www.souzoku-navi.com/
『高齢者・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内』
http://www.seniorlife-center.com/
『税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き』
http://www.seniorlife-igon.com/
『相続税・贈与税相談サポート』
http://www.souzoku-zouyo-tax.com/
の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、相続に対する意識調査を行い、「相続税に関する意識調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)




平成27年から相続税が大幅に増税されることが決まりました。この相続税改正によって、課税対象者が大幅に増える内容となっており、4,800万円以上の財産があれば原則として相続税が課税されるとされ課税対象者が大幅に増える内容となっております。例えば「都市部に持ち家がある方で、1,000万円程度の金融資産がある」という方であれば課税対象になる可能性があることになります。そこで、今回はこの相続税改正についてアンケート調査を行いました。

まず「平成27年の相続税の改正で、自分が相続税の課税対象者であると考えたことはあるか」についてアンケート調査を行いました。

◆「相続税の課税対象者である」と認識している人は、わずか20%


平成27年の相続税の改正で、自分が相続税の課税対象者であると考えたことはあるかについてのアンケートの結果、「相続税の課税対象者ではないと思う。」と回答した人が33%、「相続税の改正を知らなかった。」と回答した人が25%、「相続税の課税対象者という言葉の意味が分からない。」と回答した人が23%となり、「相続税の課税対象者であると思う。」と認識している人は、19%にとどまる結果となりました。

次に、相続が開始した際「相続税は、相続開始の翌日から10ヶ月以内に申告・納付する必要があるが、 このことを知っていたか」についてアンケート調査を行いました。

◆「相続税は、相続開始の翌日から10ヶ月以内に申告・納付する必要がある」ことについて「知らなかった」と回答が8割以上

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング