IBJが2014年度上半期決算発表。前年同期比売上127%、経常利益158%の高成長

PR TIMES / 2014年8月14日 16時45分

総合婚活サービスの株式会社IBJ(本社:東京都新宿区西新宿、代表:石坂 茂、証券コード:6071。以下、IBJ)は、
2014年8月14日夕刻、2014年度上半期決算発表をいたしました。



              
2014年上期(半期) 売上高 1,527百万円(+26.6%増)  経常利益 287百万円(+57.9%増)
2013年上期(半期) 売上高 1,205百万円      経常利益 182百万円
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2014年通期予算   売上高 3,050百万円         経常利益 516百万円


IBJは少子化問題の大きな要因である「未婚化・晩婚化」の解決を、サービスを通じて提供していますが、
最近は「婚活・街コン推進議員連盟」の設立や、
婚活予算として30億円が自治体に振り分けられる助成制度がスタートするなどの行政の動きのほか、
全国市区町村の49.8%である896自治体が「消滅可能性都市(※)」に該当する*1などの国策的な背景もあり、
また、個人の意識としても独身者の8割以上は結婚志向である*2ことから、
「婚活ニーズが高まり続けている」環境となっています。


当社はオンラインとオフラインで28万名の会員を擁し、
複数の個人向けサービスを提供するとともに、
全国で運営する930社の結婚相談所にシステム提供をして、
日本最大の婚活ネットワーク構築をするなど、
業界を牽引する日本最大級の会社であり、持続的成長を実現しております。

また海外事業に着手し、台湾で「日本式お見合いパーティー」を初めて開催し、
7月には直営のお見合いパーティーの会場をオープンさせております。

IBJは、今後も社会的背景と当社独自のビジネスモデルの優位性により、
好決算を継続していく所存です。


※消滅可能性都市
子どもを産む人の大多数を占める「20~39歳の女性人口」が2010年からの30年間で5割以上減る自治体を指す。
全国の1,800市区町村(政令市の行政区を含む)中の49.8%にあたる896自治体が該当。

・より衰退の恐れが大きい「消滅の可能性が高い」自治体
2040年の人口が1万人を割る  523自治体(全体の29.1%)。

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