RedxクラウドPOS免税システム、ロフト店舗へ導入開始
PR TIMES / 2024年11月12日 11時45分
オープンリソース株式会社
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46420/68/46420-68-24c6d3e02437eaf0e716f28ad400a2e6-2000x526.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
gooddaysホールディングス株式会社(代表取締役社長:小倉博、以下「gooddays」)の子会社オープンリソース株式会社(代表取締役社長:小倉博、以下「open resource」) は、Redx標準ソフトウェアの一環として全てがフロント(POS)で処理できる『Redx(リデックス)※クラウドPOS免税システム』の開発を完了し、株式会社ロフト(代表取締役社長:安藤公基、以下「ロフト」)へ最初の導入を開始しましたのでお知らせいたします。
※「Redx(リデックス)」は、Retail(リテール、一般消費者向けの「小売」)とDigital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)を略した小売業のシステム課題を解決する open resource のサービスの名称です。
■Redx免税システムの概要・特徴
- 全ての免税手続きをPOS操作のみで完結することが可能
- 免税適用条件の自動チェック、アラート表示等、店頭での審査業務負担を軽減
- その結果、免税処理に関わる業務効率化が出来、手続き時のお客様の待ち時間を大幅に短縮
- 直接免税販売する「今すぐ免税」と税込販売後返金する「あとから免税」の使い分けが可能(現時点)
- 2025年度以降に施行予定の制度改定(空港でのリファンド方式)にも標準対応
■導入のメリットと選定理由
ロフトは、使用していた従来の免税システムでPOSおよびPCによる複雑な免税業務に長時間を要していた為、店頭での作業負荷を削減し、お客様の待ち時間を短縮できる「RedxクラウドPOS免税システム」の採用を決定し、千葉ロフト、あべのロフトに導入しました。今後、他店舗へ順次導入を進める予定です。
■Redx https://redx.jp/
Redxは、open resourceが提供する「クラウドPOS」と「クラウド店舗DX」の2つのサービスの総称です。
小売業の共通インフラとなるシステムを提供することで、お客様の非競争領域であるオペレーションの効率化、システム維持コストの従来比大幅低減を実現します。
また、市場のニーズを踏まえてRedx標準機能を継続的に追加することで、実質的にカスタマイズをなくし小売業界の課題解決、生産性向上、DX推進に寄与し続けます。
■最近の取組み事例
- 『Redx(リデックス)クラウドPOS』初導入、ロフト店舗へ
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- Redxクラウド店舗DX販売開始のお知らせ
- 三越伊勢丹システム・ソリューションズとの“百貨店共通フロントシステム“標準化SW共同開発及びマーケティングに向けた業務提携のお知らせ
- クラウドPOS「Redx」とモバイルオーダー「NEW PORT」連携、東急プラザ原宿「ハラカド」の飲食フロアに導入
- クラウドPOS「Redx」とモバイルオーダー「NEW PORT」連携、「Shibuya Sakura Stage」の飲食フロアに導入開始
■株式会社ロフト https://www.loft.co.jp/
1987 年、西武百貨店渋谷店(現(株)そごう・西武 西武渋谷店)の別館として渋谷ロフト館を開業。1996 年、株式会社ロフトとして分社化、生活雑貨専門店として多店舗化を進め、現在、国内 171 店舗(直営店 144 店、FC 店 27店)、海外7店舗(直営店5店、FC 店2店)※を展開。雑貨のプロデュースカンパニーとして創業よりの精神「時の器」をテーマに、時代の変化や空気をしなやかに感じ取り、雑貨を通じて常に新しい生活の提案を行っている。
※2024年10月末現在
■オープンリソース株式会社 https://gooddays.jp/group/orc/
open resourceの親会社gooddaysは、暮らしとIT分野において、従来の実績をそれぞれ活かし標準化・共通化することで顧客に向けてのサービスの均一化と提供価格の低減をもたらす標準型サービスへの移行を目指しています。
この中でopen resourceの標準型サービスはRedxビジネスに当たります。open resourceは創業以来「お客様の課題解決」、「期待を超えるソリューションの提供」を基本価値として掲げ、流通小売を中心に、決済、リース(オペレーション)エリア等、ユーザーソリューションビジネスにも活動を広げています。
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