「サーキュラーエコノミー」の認知度は約半数 約7割が職場における環境問題への積極的な取り組みを期待

身近な環境問題への取り組みについての意識調査を実施



コクヨグループでＥコマースサービスを提供する株式会社カウネット(本社：東京都港区／代表取締役社長：宮澤 典友)は、コミュニティサイト「カウネットモニカ」会員1,295名を対象に「身近な環境問題への取り組みについて」と題した調査を実施し、2024年6月24日（月）に調査結果を公開しました。「環境」に対する意識や「サーキュラーエコノミー」（※）という言葉の認知、職場や個人の取り組み状況等の回答結果をまとめております。

（※）従来の3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもの。
出典：令和3年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境省）
（https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r03/html/hj21010202.html）

■調査を実施した背景について
コクヨグループは、循環型社会への貢献をマテリアリティのひとつに掲げ「多くのパートナー、顧客と共に循環を生み出し、捨てない社会をリードする」というアウトカム実現に向け活動をしています。
未来のために今コクヨが必要と考える資源循環のためのコンセプトを「SUTENAI CIRCLE」と定め、その取り組みを発信していく中で、今回、職場や個人における環境意識や活動の実態を把握することを目的に調査を実施しました。

■調査概要
・調査テーマ：「身近な環境問題への取り組みについて」の意識調査
・調査期間：2024年5月10日（金）～5月16日（木）
・調査対象：「カウネットモニカ」会員の中から全国の男女合計1,295名
・調査方法：インターネット調査

■調査結果サマリー
・職場において環境問題を意識した行動や取り組みが増えてきたと感じている人は44.7％、個人の生活においてそれらの増加を感じている人は62.9％。職場より個人の方が2割程度高い。
・職場は環境問題への取り組みを積極的に行っていくべきと回答した人は約7割。
・「サーキュラーエコノミー」という言葉の認知度は約半数。（※）
・6割以上が各企業のサーキュラーエコノミーへの取り組みに関心あり。（※）
・サーキュラーエコノミーを認知している有職者において、自身の職場でのサーキュラーエコノミーに関する商品の回収やリサイクルなどへの参加状況は、「参加している」が16.5％、「参加を検討している」が17.6％。
・約半数が今後サーキュラーエコノミーの取り組みに積極的に参加したいと回答。（※）

（※）調査内に「サーキュラーエコノミー」という言葉の解説文を記載した上で、本調査対象者全員への質問を実施。

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■詳しい調査結果は、下記ページからご確認ください。
URL： https://www.kaunetmonika.com/office_life/?action=entry&id=90

＜カウネットについて＞（https://company.kaunet.com/）
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