【調査リリース】製造業界を揺るがす経済損失問題「2025年の崖」の業界内認知度は４割以下 保全技術の伝承が危機に瀕していることが明らかに

～日本の製造業の後工程（保全、生産技術、組立/加工、品質）従事者500名を対象にした調査結果を公表～



八千代エンジニヤリング株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：高橋 努）のグループ会社である八千代ソリューションズ株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長：水野 高志、以下「八千代ソリューションズ」）はこの度、全国の製造業の後工程（保全、生産技術、組立/加工、品質）従事者500名を対象に、「製造業DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する市場調査」を実施しました。

今年は、経済産業省が2018年に提唱した「2025年の崖」を迎える年です。これは、製造業をはじめとする日本の産業全体が、DXが進まないことによる経済損失のリスクに直面していることを指摘したものです。本調査は、こうした「2025年の崖」や、製造現場が直面する「労働力の高齢化」「設備の老朽化」「労働人口の減少」を背景に、製造業従事者や経営層が認識している具体的な課題や、どのような解決策を模索しているのかを明らかにすることを目的としています。
＜調査概要＞
- 調査対象：全国の製造業および鉄鋼業の後工程（保全、生産技術、組立/加工、品質）従事者（20歳から79歳までの男女）
- 調査方法：インターネットリサーチ
- 調査期間：2024年11月28日（木）～12月2日（月）
- 回答者：500名
- 調査委託先：株式会社ネオマーケティング
- ダウンロードリンク：https://yachiyo-sol.com/library/researchreport2025/

＜調査結果のサマリー＞
- 製造業従事者の6割以上が「2025年の崖」を認知していない。
- DX推進における中間管理職層と経営層・現場層との、取り組み姿勢の意識差が明らかに。
- 設備保全技術の伝承に「5年以上必要」とする回答が4割を超える結果に。
- 保全従業員の約2割が60歳以上となり、熟練者不足の危機が深刻化。

＜調査結果＞
■製造業従事者の6割以上が「2025年の崖」を認知していない。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133910/68/133910-68-bff8e920ef6cdb4d8fec3a43ae3bd159-1881x868.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q. あなたの勤務先では、「2025年の崖」に向けた対策を行っていますか。

「2025年の崖」に向けた対策状況について尋ねると、全体の6割以上が「認知していなかった」と回答しました。経済産業省が2018年から警鐘を鳴らしている一方で、認知度は依然として低く、多くの企業でデジタル化への取り組みが進んでいない現状が明らかになりました。
■DX推進における中間管理職層と経営層・現場層との、取り組み姿勢の意識差が明らかに。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133910/68/133910-68-dcc0df727be465ce07b87a40dc0b1e55-3900x926.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q. 勤務先では、DXの取り組みが進んでいますか。

DXの取り組み状況について尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した割合は全体の23.4%にとどまりました。役職別に見ると、中間管理職層では44.0%がDXに取り組んでいると回答した一方、経営層ではわずか24.3%、現場層ではわずか16.0％にとどまりました。また、経営層の4割以上が「計画も検討もしていない」と回答しており、経営視点でのDX推進への消極的な姿勢が浮き彫りになりました。現場のリーダーである中間管理職層がDX推進に一定の取り組みが見られるなか、経営層や現場層がその動きを支える役割を果たせていないギャップが浮き彫りになりました。
■設備保全技術の伝承に「5年以上必要」とする回答が4割を超える結果に。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133910/68/133910-68-c9591d05086979a89f8006286f0ec031-1522x877.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q. 設備保全に関する技術の伝承が完了するまでに、必要と思われる標準的な期間についてお聞かせください。

設備保全に関する技術伝承が完了するまでに必要と思われる標準的な期間について調査したところ、「5年以上必要」と回答した人が全体の4割にのぼりました。設備保全分野における技術の伝承が短期間で完了するケースは少なく、長期にわたる継続的な取り組みを必要とすることが分かりました。
■保全従業員の約2割が60歳以上、熟練者不足の危機が深刻化。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133910/68/133910-68-1722d26b76fd57121b7e86039f4a7068-1389x896.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q. あなたの勤務先の保全部門に携わる従業員の年齢構成比を教えてください。

保全業務に携わる従業員の年齢構成を調査したところ、60歳以上が全体の約2割を占めました。これは、技術伝承に必要な期間とされる5年以内に定年退職を迎える熟練者が約2割存在することを意味します。技術伝承に5年以上の期間が必要であることを考慮すると、引き継ぎが完了する前に熟練者がいなくなる危機的状況に直面する可能性が高いといえます。
＜考察＞
本調査の結果、熟練者の退職や高齢化によって保全業務における人材不足の深刻さが増すとともに、若手育成や技術伝承の手段や仕組みの構築が急務であることを強く示唆しています。今回の調査全体を通じて経営層はDXへの取り組みに対する意識が低いことが明らかになりました。日々の業務記録の蓄積や効率化、マニュアル整備などといった技術伝承に必要な投資は後回しにされている状況です。

弊社代表締役社長の水野は、『保全業務は現場だけでなく、企業全体の競争力や品質維持にも大きな影響を与える重要な工程です。設備のメンテナンスを経営の観点から長期的な視点に立ってマネジメントすることが求められているといえます。退職や高齢化により技術が失われるリスクが高まるなか、日々の業務のなかで蓄積されたデータを活用し、次世代へ技術を引き継ぐ仕組みを早急に整備することで、企業が直面する課題に素早く対応し、競争力を高めることができると確信しています。』と述べています。

※調査の詳細は以下よりダウンロードいただけます。
ダウンロードリンク：https://yachiyo-sol.com/library/researchreport2025/
八千代ソリューションズ株式会社
八千代ソリューションズ株式会社は、親会社である八千代エンジニヤリング株式会社が60年以上培ってきた知識や経験を活用し、持続可能な地域社会の形成と企業の長期的な成長を実現するために設立された民間向け事業会社です。弊社はお客さまの一番のパートナーとしてDXを展開し、実践するソリューションを開発し、データを資産とみなしたサービスとして提供します。また、お客さまの期待を超えるサービスを目指して継続的にその品質を磨き続けることで、お客さまの意思決定の質や生産性の向上に貢献します。その第一弾の取り組みとして、クラウド設備管理システム「MENTENA（メンテナ）」を親会社から包括承継し、主たるサービスとして展開します。

クラウド設備管理システム「MENTENA」
URL：https://mentena.biz/

会社名：八千代ソリューションズ株式会社
所在地：東京都台東区浅草橋5-20-8
代表者：代表取締役社長 水野 高志
Webサイト：https://yachiyo-sol.com/

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