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新サービス!地震に起因する地盤事故にも対応できる「地震eye補償」提供開始のお知らせ有事(地震)の地盤リスクを見える化し、地盤特性に応じた安全な住まいづくりへ

PR TIMES / 2018年3月15日 16時1分

地盤ネットホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:山本 強、以下地盤ネット HD)は、住宅新築時における地盤調査・解析・地盤品質補償をセットにした「地盤安心住宅(R)」の特約として、微動探査システム「地震eyeTM」による地盤総合判定を行い、地震による不同沈下(建物が不均一に沈下すること)に対して地盤品質を証明する「地震eyeTM補償」の提供を、4月2日(月)よりサービス開始いたします。



■ サービス概要
・サービス名:「地震eyeTM補償」
・サービス内容:地盤調査、地盤解析、地盤品質証明(震度5強までの地震に関する特約付き・特約有効期間10年)
・提供開始時期:2018年4月2日より
・提供対象:
1. 企業基礎、施工技術及び信用力等につき、当社が定める一定の基準を満たしている工務店、住宅会社による施工物件であること
2. 当社既定の地盤調査、微動探査システム「地震eyeTM」が実施され、「総合判定書」の地盤に関する考察及び住宅建築に関する考察に基づき施工された物件であること
3. 当社地盤品質証明規約を満たしている物件であること

■ 地盤総合判定書について ~ 平時から有事までカバーした業界初のサービス ~

[画像1: https://prtimes.jp/i/20705/69/resize/d20705-69-898861-0.jpg ]


建物の重さに対する地盤の支持力検討(平時)に加え、地震による地盤変動が起因する損害(有事)について、調査・検討を行い、「地盤総合判定書」を発行いたします。
【総合判定書の内容】 以下、1.~3.の情報を総合的に解析した判定結果
1. 地盤安心マップ(R)PROによる事前情報
2. スウェーデン式サウンディング試験(SWS試験)による表層地盤情報
(地盤調査報告書・地盤解析判定書・地盤解析報告書または改良工事報告書)
3. 微動探査システム「地震eyeTM」による深層地盤情報(「我が家の地震カルテ」)


■ サービス提供の経緯:地震が来る前に地盤から備える
熊本地震をはじめとした大規模地震が全国で頻発する昨今、安心して住まうことへの危機感がいっそう高まっています。住宅供給者は、予知できない地震に対する「備え」と「対策」を通して「地盤に関する知識」を深め、生活者に安心をお届けする確かな信頼づくりが急務となっています。
当社では、2017年10月に微動探査システム「地震eyeTM」のサービスを開始し、地震が起こった際の地盤特性に応じた住宅設計対策を提案してきました。今回提供する特約「地震eyeTM補償」は、平時から有事までをカバーした「地盤総合判定書」を発行し裏付けとすることで、大手損害保険会社と締結し、従来、免責事項だった地震災害での損害補償※を実現しております。※補償金額には限度があります。詳細はお問い合わせください。

■ これからの「地震対策」の新常識。2種類の地盤特性を把握して安心で安全な家づくり

[画像2: https://prtimes.jp/i/20705/69/resize/d20705-69-954525-3.jpg ]



住宅建築の初期段階で実施される従来の地盤調査「SWS試験」でわかるのは地盤の強度で、地盤沈下(建物の傾き)などの被害を未然に防ぐための調査です。これに、地盤の揺れやすさを測定する微動探査システム「地震eyeTM」を組み合わせることで、有事(地震)のときの地盤リスクを見える化でき、より安全な土地選びができます。
建てるその場所の地盤の揺れやすさがわかっていれば、地盤改良から耐震設計まで、無駄のないプランニングが可能になります。いつまでも安心して暮らせる「地盤特性から考える」家づくりが始まっています。

■ 微動探査「地震eye」でわかる表層地盤増幅率とは
微動探査システム※「地震eyeTM」は、宅地ごとに異なる場合がある地盤の揺れやすさ(表層地盤増幅率)を短時間で計測できる民間初の地盤ネットのサービスです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/20705/69/resize/d20705-69-146507-2.jpg ]

表層地盤増幅率とは、地震に対する地盤の弱さを示す地震の力を割り増しする係数のことで、数値が大きいほど地盤は地震に弱く、地震の揺れは大きくなります。ランク(右図)のA~Eは、文部科学省の地震調査研究推進本部が公開しているJ-SHIS地震ハザードステーションの示す5つの区分で表示しています。

※ 微動探査サービス「地震eyeTM」は、地盤ネット総合研究所株式会社、国立研究開発防災科学技術研究所、および白山工業株式会社との三者共同開発にて、住宅事業者向けに商品化を進めてきた新サービスです。

■ ご参考:お施主様向け付帯サービス「震災時家屋補修サービス」について
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=24306&code=6072

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